政策分析インタビュー
政策分析インタビュー
当研究所発行『Economic & Social Research(ESR)』に掲載されている「政策分析インタビュー(ダイジェスト版)」の全文掲載を行っております。
有識者 | タイトル(クリックしてください) |
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宇南山 卓 京都大学経済研究所 教授 |
令和6年度年次経済財政報告から 家計消費・貯蓄の動向とストックを巡る課題 (「Economic & Social Research 第46号 2024年秋号」掲載) |
中空 麻奈 経済財政諮問会議議員 BNPパリバ証券株式会社 グローバルマーケット総括本部副会長 |
骨太方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~ (「Economic & Social Research 第45号 2024年夏号」掲載) |
坂本 徳仁 東京理科大学教養教育研究院 教授 外木 好美 立正大学経済学部 准教授 |
成長の新側面とGDPの進化、新たな手法の探求 (「Economic & Social Research 第44号 2024年春号」掲載) |
神田 玲子 公益財団法人NIRA総合研究開発機構 理事・研究調査部長 「経済財政検討ユニット」リーダー 藤波 匠 株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員 「経済財政検討ユニット」サブリーダー |
豊かさを実感できる経済社会へ ~ビジョンを通じて対話する~ (「Economic & Social Research 第43号 2024年冬号」掲載) |
鈴木 亘 学習院大学経済学部教授 |
令和5年度年次経済財政報告から 家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題 (「Economic & Social Research 第42号 2023年秋号」掲載) |
中空 麻奈 経済財政諮問会議議員 BNPパリバ証券株式会社 グローバルマーケット総括本部副会長 |
骨太方針2023 加速する新しい資本主義 ~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~ (「Economic & Social Research 第41号 2023年夏号」掲載) |
メアリー・C・ブリントン ハーバード大学ライシャワー日本研究所所長 同研究所社会学教授 |
人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか (「Economic & Social Research 第40号 2023年春号」掲載) |
臼井 恵美子 一橋大学 教授 |
満足度指標の政策への活用について (「Economic & Social Research 第39号 2023年冬号」掲載) |
山田 知明 明治大学商学部 教授 |
賃金と物価がともに上昇していく経済の実現に向けて (「Economic & Social Research 第38号 2022年秋号」掲載) |
中空 麻奈 経済財政諮問会議議員 BNPパリバ証券株式会社 グローバルマーケット総括本部副会長 |
骨太方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~ (「Economic & Social Research 第37号 2022年夏号」掲載) |
山本 勲 慶應義塾大学商学部 教授 |
コロナショックから何を学ぶのか (「Economic & Social Research 第36号 2022年春号」掲載) |
大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長 大学院経済学研究科 教授 |
日本におけるEBPMへの意識の高まりと、今後の課題 (「Economic & Social Research 第35号 2022年冬号」掲載) |
森脇 大輔 株式会社サイバーエージェントAILab リサーチ・サイエンティスト |
コロナの下での我が国の課題とその解決に向けて (「Economic & Social Research 第34号 2021年秋号」掲載) |
柳川 範之 経済財政諮問会議議員 東京大学大学院 経済学研究科 教授 |
骨太方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~ (「Economic & Social Research 第33号 2021年夏号」掲載) |
松井 彰彦 東京大学大学院 経済学研究科 教授 |
国際共同研究インタビュー (「Economic & Social Research 第33号 2021年夏号」掲載) |
塩路 悦朗 一橋大学経済学研究科 教授 |
SNA基準改定と今後の課題 (「Economic & Social Research 第32号 2021年春号」掲載) |
小寺 信也 みずほ総合研究所 経済調査部 主任エコノミスト 遠藤 裕基 浜銀総合研究所 主任研究員 |
コロナ危機と日本経済の課題 (「Economic & Social Research 第31号 2021年新春号」掲載) |
小塩 隆士 一橋大学経済研究所 教授 |
生活満足度の観点からの経済社会構造の「見える化」・政策運営への活用 (「Economic & Social Research 第30号 2020年冬号」掲載) |
柳川 範之 経済財政諮問会議議員 東京大学大学院 経済学研究科 教授 |
骨太方針2020 -危機の克服、そして新しい未来へ- (「Economic & Social Research 第29号 2020年夏号」掲載) |
清水 哲夫 首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 観光科学域 教授 |
インバウンド観光の最新の動向と課題 (「Economic & Social Research 第28号 2020年春号」掲載) |
大守 隆 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 領域総括(多世代領域) |
満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード)の活用に向けて (「Economic & Social Research 第27号 2019年冬号」掲載) |
小林 俊介 大和総研 経済調査部 シニアエコノミスト |
グローバル化が進む中での日本経済の課題 (「Economic & Social Research 第26号 2019年秋号」掲載) |
齋藤 潤 国際基督教大学 教養学部 客員教授 |
骨太方針2019 -「令和」の新時代:「Society5.0」への挑戦- (「Economic & Social Research 第25号 2019年夏号」掲載) |
高橋 進 株式会社日本総合研究所 チェアマン・エメリタス 経済財政諮問会議 前議員 |
経済・財政一体改革の推進 (「Economic & Social Research 第24号 2019年春号」掲載) |
陣内 了 一橋大学経済研究所 准教授 |
世界金融危機後の緩慢な回復について-その要因・背景と政策含意- (「Economic & Social Research 第23号 2018年冬号」掲載) |
青木 大樹 UBS証券株式会社 ウェルス・マネジメント本部チーフエコノミスト 萩原 牧子 リクルートワークス研究所 主任研究員 |
「白書」:今、Society 5.0の経済へ (「Economic & Social Research 第22号 2018年秋号」掲載) |
佐藤 主光 一橋大学 国際・公共政策大学院、 大学院経済学研究科 教授 |
「骨太方針2018」について-新経済・財政再生計画- (「Economic & Social Research 第21号 2018年夏号」掲載) |
市村 英彦 東京大学大学院経済学研究科教授 |
EBPMの推進に向けて-実証結果に基づく政策形成の重要性- (「Economic & Social Research 第20号 2018年春号」掲載) |
野村 浩二 慶応義塾大学教授 杉原 茂 政策研究大学院大学教授 |
GDP統計の改善に向けて-教育、医療の質の測定- (「Economic & Social Research 第19号 2017年冬号」掲載) |
山本 勲 慶應義塾大学商学部教授 高口 鉄平 静岡大学学術院情報学領域准教授 |
技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長 (「Economic & Social Research 第18号 2017年秋号」掲載) |
青木 浩介 東京大学大学院経済学研究科教授 |
人材への投資を通じた生産性向上 (「Economic & Social Research 第17号 2017年夏号」掲載) |
河合 江理子 京都大学大学院・総合生存学館教授 |
人的資本の向上に向けて (「Economic & Social Research 第16号 2017年春号」掲載) |
大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授 |
生産性の向上に向けて(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第15号 2016年冬号」掲載) |
黒田 祥子 早稲田大学教育・総合科学学術院教授 品田 直樹 株式会社日本政策投資銀行財務部次長 |
働き方の多様化と成長力強化のための企業の取組(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第14号 2016年秋号」掲載) |
高橋 進 経済財政諮問会議議員 株式会社日本総合研究所理事長 |
成長と分配の好循環の実現を目指して(骨太方針2016)(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第13号 2016年夏号」掲載) |
井手 英策 慶應義塾大学経済学部教授 |
国・地方を通じた経済・財政改革への課題(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第12号 2016年春号」掲載) |
清水 順子 学習院大学経済学部教授 |
アジア新興国の経済成長と世界の金融・経済政策の動向(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第11号 2015年冬号」掲載) |
川口 大司 一橋大学大学院経済学研究科教授 品田 直樹 株式会社日本政策投資銀行財務部次長 |
デフレ脱却と経済再生の「これまで」、「これから」 「経済の好循環」拡大に向けた課題は何か(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第10号 2015年秋号」掲載) |
大森 義明 横浜国立大学国際社会科学研究院教授 |
ミクロ計量分析と政策研究の発展について(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第9号 2015年夏号」掲載) |
伊藤 さゆり ニッセイ基礎研究所上席研究員 |
欧州経済の現状と課題(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第8号 2015年春号」掲載) |
山重 慎二 一橋大学大学院経済学研究科准教授 |
人口減少下社会への課題(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第7号 2014年冬号」掲載) |
竹田 陽介 上智大学経済学部経済学科教授 山田 久 株式会社日本総合研究所調査部長チーフエコノミスト |
よみがえる日本経済、広がる可能性(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第6号 2014年秋号」掲載) |
岩田 一政 日本経済研究センター理事長 |
日本経済の中長期的発展に向けて取り組むべきこと(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第5号 2014年夏号」掲載) |
佐藤 博樹 東京大学大学院情報学環・社会科学研究所教授 |
女性の活躍推進と企業経営のあり方(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第4号 2014年春号」掲載) |
樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 |
経済の好循環をどう創るか(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第3号 2013年冬号」掲載) |
白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフ・エコノミスト 戸堂 康之 東京大学新領域創成科学研究科国際協力学専攻教授 |
経済の好循環の確立に向けて(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第2号 2013年秋号」掲載) |
伊藤 元重 経済財政諮問会議議員 東京大学教授 総合研究開発機構理事長 |
強い経済を取り戻す-政策運営に求められる「戦略」(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) (「Economic & Social Research 第1号 2013年夏号」掲載) |
政策分析インタビューシリーズ
内閣府は総理のリーダーシップ発揮とそれを支える知恵の場として、内閣の重要な政策事項についての企画立案と総合調整を担うことを任務としています。こうした機能を発揮するためには、政策・制度に立脚し、現場との接点を持つ政策分析を行うことが不可欠です。平成13年1月に内閣府が設置されて10年が経ちますが、改めて、実証に基づく政策の企画立案に貢献する政策分析の役割を明らかにし、そのための人材の育成や活用の強化に取り組むべきであると考えております。
このため、実証に基づく政策分析能力の強化に向け、内閣府に政策分析専門家としてどのような役割が期待されるかをテーマとして、10人の有識者の方々にインタビューを行いました。インタビューでは、(1)実証に基づく政策分析の意義・重要性、(2)情報収集、統計データ、分析手法を活用するための取組、(3)政策分析を行う人材の育成、(4)内外の先進的事例、(5)説明責任明確化や政策の効果の検証との関係などについて語っていただきました。有識者のご意見を参考に、内閣府の政策分析機能の強化等に活用していきたいと考えます。
有識者(五十音順) | タイトル(クリックしてください) |
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岩田 一政 公益社団法人日本経済研究センター理事長 |
構造問題への「太い思考」を育て、マクロ経済の指令塔へ(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |
翁 百合 株式会社日本総合研究所理事 公益財団法人総合研究開発機構理事 |
内部専門家の役割と政策分析の基盤(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |
河田 惠昭 関西大学社会安全学部長 |
「ゆるぎない日本」の再構築に向けて -防災に関する政策と人材・組織像について-(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |
北村 行伸 一橋大学経済研究所付属社会科学統計情報研究センター教授 |
政策分析は大局的に―官庁エコノミストへの期待―(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |
黒田 昌裕 東北公益文科大学学長 |
アカデミアとの協働を通じて科学技術イノベーション政策の真の司令塔機能の確立を(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |
佐藤 博樹 東京大学大学院情報学環教授 |
男女共同参画推進における政策分析・情報発信の大きな可能性(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |
白波瀬 佐和子 東京大学大学院人文社会系研究科教授 |
「関わり合い」による共生社会の実現に向けて(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |
田辺 国昭 東京大学公共政策大学院長 |
フィードバックの仕掛けとしての政策分析(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |
樋口 美雄 慶応義塾大学商学部長 |
政策体系を見渡して政策の調整と評価を(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |
吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授 |
内閣府「官庁エコノミスト」への期待(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) |