よくある質問：企業行動に関するアンケート調査

1. 「企業行動に関するアンケート調査」はどのような調査ですか？

企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて、継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的として、昭和36年度から調査を開始し、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しています。

調査結果は、日本経済の現状について調査・分析を行う際の基礎資料として「経済財政白書」などでも取り上げられるとともに、経済政策立案などの基礎資料として活用されています。

「企業行動に関するアンケート調査」で調べていることは以下のとおりです。

我が国の経済成長率と、調査対象企業の業界における成長率について、来年度、今後3年間及び今後5年間の予想を調査しています。

輸出を行っている場合の採算のとれる対米ドル円レート（現時点）について調査しています。

調査対象企業の設備投資額（工事ベース）について、今後3年間の見通しの増減率を調査しています。

調査対象企業の雇用者数について、今後3年間の見通しの増減率を調査しています。

調査対象企業（製造業のみ）の海外現地生産比率について、昨年度実績、本年度実績見込み及び5年後の見通しを調査しています。また、海外に生産拠点を置く理由も調査しています。

次の企業を対象としています。

東京証券取引所のプライム市場及びスタンダード市場、名古屋証券取引所のプレミア市場及びメイン市場に上場する全企業（約3,400社）。

内閣府が調査を企画し、民間の調査委託会社を選定して実施しております。調査の主な流れ（PDF形式：309KB）をご覧ください。

3月上旬頃までに内閣府のホームページで公表しています。調査結果については調査の結果：企業行動に関するアンケート調査のページをご覧ください。