景気動向指数の利用の手引
1．統計の目的
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）がある。CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、DIは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。
従来、景気動向指数はDIを中心とした公表形態であったが、近年、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、2008年4月分以降、CI中心の公表形態に移行した。しかし、DIも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、参考指標として引き続き、作成・公表している。なお、景気転換点の判定にはヒストリカルDIを用いている。
CIとDIには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3つの指数がある。景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数か月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。遅行指数は、一般的に、一致指数に数か月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。
CIとDIは共通の指標を採用しており、採用系列数は、先行指数11、一致指数10、遅行指数9の30系列である。（2017年1月分以降、「規模別製造工業生産指数」（中小企業庁）公表休止のため、一致指数において「中小企業出荷指数（製造業）」を採用系列から除外）。採用系列は概ねひとつの山もしくは谷が経過するごとに見直しを行っており、現行系列は、第16循環の景気の山の暫定設定時（2020年7月）に選定された。
なお、景気動向指数は、各経済部門から選ばれた指標の動きを統合して、単一の指標によって景気を把握しようとするものであり、すべての経済指標を総合的に勘案して景気を捉えようとするものではないことに留意する必要がある。
2．利用の仕方
ａ．CI
CIは、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としている。
一般的に、CI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。CI一致指数の変化の大きさから、景気の拡張又は後退のテンポを読み取る。ただし、例えば景気の拡張局面においても、CI一致指数が単月で低下するなど、不規則な動きも含まれていることから、移動平均値をとることにより、ある程度の期間の月々の動きをならしてみることが望ましい。毎月の統計表には、足下の基調の変化をつかみやすい3か月後方移動平均と、足下の基調の変化が定着しつつあることを確認する7か月後方移動平均をあわせて掲載している。
景気の基調をみる上では、経済活動の拡張（又は後退）がある程度の期間、持続しているか、またある程度の大きさで変化しているかが重要である。したがって、CI一致指数が続けて上昇（又は下降）していても、その期間が極めて短い場合は、拡張（又は後退）とみなすことは適当でない。また、CI一致指数がこれまでの基調と逆方向に十分に振れてから、その基調が変化したとみなすことが望ましい。
ｂ．DI
DIは、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とする。
DIは採用系列のうち改善している指標の割合のことで、景気の各経済部門への波及の度合いを表す。月々の振れがあるものの、DI一致指数は、景気拡張局面では50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。
DIは、景気の拡張が経済活動のより多くの分野に浸透していったことを示す指標であり、景気拡張が加速していることを示すものではないことに注意が必要である。また、毎月公表されるDIは、景気転換点を判定するヒストリカルDIとは異なる指標である。
ｃ．CIとDIとの違い
DIは景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標であり、各採用系列が大幅に拡張しようと、小幅に拡張しようと、拡張系列数の割合が同じならば同じDIが計測される。CIは景気の強弱を定量的に計測する指標であり、DIが同じ数値で計測されたとしても、各採用系列が大幅に拡張していればCIも大幅に上昇し、各採用系列が小幅に拡張しているならばCIも小幅に上昇する。このように、CIは、DIでは計測できない景気の山の高さや谷の深さ、拡張や後退の勢いといった景気の「量感」を計測することができる。
一方、DIが異なる数値で計測されたとしても、多くの系列で小幅に拡張した時と、一部の系列が大幅に上昇した時とで、同じCIの上昇幅が得られる場合がある。このように、CIの変化幅そのものからは各経済部門への波及度合いの相違を把握することが難しいため、CIの変化幅に対する各採用系列の寄与度やDIをあわせて利用するのが望ましい。
3．統計の作成方法
ａ. CIの作成方法
1.採用系列を選択する
2.各採用系列の前月と比べた変量を算出する
3.各採用系列の変化の量感を求める過去の平均的な動きと比較した変動の大きさ（量感）をみるため、対称変化率の振れ幅の目安及びトレンドを求め、基準化変化率を算出する。
4.各採用系列の量感（基準化変化率）を合成する（注4）
5.前月のCIの値に累積する
（注1）対称変化率では、例えば、ある指標が110から100に低下した時（9.5%下降）と、100から110に上昇した時（9.5%上昇）で、変化率の絶対値が同じになる。 |
× 100
※新たな「外れ値」処理手法を反映した詳細な算出方法(PDF形式：111KB)
（平成23(2011)年11月7日）
※寄与度分解(PDF形式：23KB)（平成23(2011)年11月7日）
ｂ．DIの作成方法
採用系列の各月の値を3か月前の値と比較して、増加した時には「+」、横ばい（保合い）の時には「0」、減少した時には「-」とした変化方向表を作成する。
その上で、先行、一致、遅行系列ごとに、採用系列数に占める拡張系列数（+の数）の割合（%）をDIとする。横ばいの系列は0.5としてカウントする。
DI＝拡張系列数／採用系列数×100（%）
なお、各月の値を3か月前の値と比較することは、不規則変動の影響を緩和させる効果がある。3か月前と比較して増加、減少、同一水準であることは、3か月移動平均の値が前月と比較して増加、減少、同一水準であることと同じである。
4．第12次改定（2020年7月）の主な内容
景気動向指数の採用系列については、第16循環の景気の山の暫定設定時にあわせ、第12次改定として、以下のとおり、見直された。
採用系列の入替え等
先行、一致及び遅行の3系列の採用系列を、下表のとおり、改定した。
なお、採用系列数は、先行11(不変)、一致10(1系列を追加)、遅行9(不変)の計30系列。
| 旧系列（29系列） | 現行系列（30系列） | |
|---|---|---|
| 先行系列 | 1.最終需要財在庫率指数（逆サイクル） | 1.最終需要財在庫率指数（逆サイクル） |
| 2.鉱工業用生産財在庫率指数（逆サイクル） | 2.鉱工業用生産財在庫率指数（逆サイクル） | |
| 3.新規求人数（除学卒） | 3.新規求人数（除学卒） | |
| 4.実質機械受注（製造業） | 4.実質機械受注（製造業） | |
| 5.新設住宅着工床面積 | 5.新設住宅着工床面積 | |
| 6.消費者態度指数 | 6.消費者態度指数 | |
| 7.日経商品指数（42種総合) | 7.日経商品指数（42種総合) | |
| 8.マネーストック(Ｍ２)(前年同月比) | 8.マネーストック(Ｍ２)(前年同月比) | |
| 9.東証株価指数 | 9.東証株価指数 | |
| 10.投資環境指数（製造業） | 10.投資環境指数（製造業） | |
| 11.中小企業売上げ見通しＤＩ | 11.中小企業売上げ見通しＤＩ | |
| 一致系列 | 1.生産指数（鉱工業） | 1.生産指数（鉱工業） |
| 2.鉱工業用生産財出荷指数 | 2.鉱工業用生産財出荷指数 | |
| 3.耐久消費財出荷指数 | 3.耐久消費財出荷指数 | |
| 4.所定外労働時間指数（調査産業計） | 4.所定外労働時間指数（調査産業計） | |
| 5.投資財出荷指数（除輸送機械） | 5.投資財出荷指数（除輸送機械） | |
| 6.商業販売額（小売業、前年同月比） | 6.商業販売額（小売業、前年同月比） | |
| 7.商業販売額（卸売業、前年同月比） | 7.商業販売額（卸売業、前年同月比） | |
| 8.営業利益（全産業） | 8.営業利益（全産業） | |
| 9.有効求人倍率（除学卒） | 9.有効求人倍率（除学卒） | |
| 10.輸出数量指数 理由：経済における重要性が高まっているため |
||
| 遅行系列 | 1.第3次産業活動指数（対事業所サービス業） | 1.第3次産業活動指数（対事業所サービス業） |
| 2.常用雇用指数（調査産業計、前年同月比） | 2.常用雇用指数（調査産業計、前年同月比） | |
| 3.実質法人企業設備投資（全産業） | 3.実質法人企業設備投資（全産業） | |
| 4.家計消費支出（勤労者世帯、名目、前年同月比） | 4.家計消費支出（勤労者世帯、名目、前年同月比） | |
| 5.法人税収入 | 5.法人税収入 | |
| 6.完全失業率（逆サイクル） | 6.完全失業率（逆サイクル） | |
| 7.きまって支給する給与（製造業、名目） | 7.きまって支給する給与（製造業、名目） | |
| 8.消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、前年同月比） | 8.消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、前年同月比） | |
| 9.最終需要財在庫指数 | 9.最終需要財在庫指数 |
（注）「逆サイクル」は、指数の上昇・下降が景気の動きと反対になる指標であることを指す。
5．利用上の注意
景気動向指数を作成する際に「法人税収入」及び「総資本額（製造業）」(法人企業統計季報)については、独自に季節調整を行っている。具体的には、上記2系列にセンサス局法X-12-ARIMAを適用する。なお、季節調整方法は、年1回見直しを行う(注)。
（注）季節調整替えの頻度は、「法人税収入」は年に1回、「総資本額（製造業）」は毎四半期である。法人企業統計季報から採用している他の3系列のうち、「営業利益（全産業）」及び「営業利益（製造業）」は、公表されている季節調整値が1985年4-6月期以降であるため、また、「設備投資（全産業）」は、公表されている季節調整値が2001年7-9月期以降であるため、それ以前の値は独自に算出した季節調整値を用いている。
i. X-12-ARIMAのスペックファイルの設定方法
1) 異常値の検出・調整
X-12-ARIMAのoutlierコマンドを用いて検証し、対象期間にレベルシフト、異常値が検出された場合は、それを調整する。
2) モデルの選定
曜日調整及びうるう年調整に係る各種設定に際しては、推定パラメタのt値等を参考に総合的に判断する。ARIMAモデルの次数選定については、X-12-ARIMAのモデル選定機能等を利用する。また、予測期間は安定性（注）を高める観点からそれぞれに適当な設定期間を設ける。
なお、曜日調整には、X-12-ARIMAの標準的な曜日調整コマンドの他、日本の祝祭日、土曜日休みの普及及び慣行として休日扱いとなっている日（年末年始休み、ゴールデンウィーク中の中2日以内のウィークデイ、お盆休み）を含めたホリデーファイルを作成し、適否を検討する。
（注）安定性の確認は、元の原系列データに新規にデータが追加された場合に一定期間の季節調整が平均的に改訂される度合いを示すMAPR（Mean Absolute Percent Revision）により行った。
ii. 各系列に適用したスペックファイル
| 系列名 | L10 投資環境指数の算出に用いる総資本額(製造業) | Lg5 法人税収入 |
|---|---|---|
| データ期間 | 1974年～2020年4-6月期 | 1975年1月～2019年12月 |
| データ加工 | 対数変換あり | 対数変換あり |
| 曜日調整・異常値等 （注1）（注2） |
2曜日型曜日調整 | 異常値（LS1975.May, AO1990.Jun, LS2009.Jan, AO2009.May, AO2015.Dec） |
| ARIMAモデル （注1） |
( 2 1 0 )( 0 1 1 ) | ( 2 1 1 )( 0 1 1 ) |
| X11パートの設定 （注3） |
|
|
| その他（注4） | 予測期間は8四半期 | 予測期間は24か月 |
（注）
- 曜日調整・うるう年調整（以下「調整」という。）の適否判断とARIMAモデルの選定については、次のとおり行っている。
まず、調整の有無の組み合わせごとに、X-12-ARIMAのモデル選定機能（automdlコマンド）を用いてARIMAモデルの階差及び次数を選定し採用候補を作成する。次に、候補の中から、調整の統計的な妥当性を検証の上、AICが一番小さい候補を採用する。なお、調整には以下のパターンが設定されている。また、「総資本額」についてはうるう年調整は行っていない。
- 標準曜日調整・・・毎月の月曜日から日曜日までの各曜日の数が月によって違うことにより原数値に与えている影響を、毎月の各曜日の数を説明変数として取り除くもの。
- 2曜日型曜日調整・・・毎月の月曜日から日曜日までの各曜日の数が月によって違うことにより原数値に与えている影響を、毎月の平日（月曜日～金曜日）の数の合計と休日（土曜日と日曜日）の数の合計の2つを説明変数として取り除くもの。
- 日本型曜日調整1・・・日本の国民の祝日を考慮したもの。
- 日本型曜日調整2・・・日本の国民の祝日及びお盆休みや年末年始などの慣例的な休日を考慮したもの。
- うるう年調整・・・うるう年による２月の日数の変動を考慮したもの。
- 異常値検出は、X-12-ARIMAのoutlierコマンドを用いている。
- X11パートの設定項目のうち2.及び3.はX11コマンドによる選定結果を用いている。
- 予測期間はMAPRが最小となるものを選択。
6．利活用事例、研究論文など
「経済財政白書」（内閣府）、「労働経済白書」（厚生労働省）等。
「景気動向指数CIにおける『外れ値』処理」"Economic & Social Research"No.11 2015年冬号（内閣府）
7．使用した統計基準
「指数の基準時に関する統計基準」に準拠し、算出に用いている採用指標の基準改定状況等を踏まえつつ、西暦年数の末尾が0、5である年（5年ごと）にCIの基準年の更新を行っています（指数の基準時に関する統計基準（平成22年3月31日総務省告示第112号）。
直近の基準年変更については、「景気動向指数」におけるCIの基準年変更等について(平成30年11月26日)（PDF形式：102KB）を参照ください。
問い合わせ
- 内閣府経済社会総合研究所景気統計部
- 電話03-6257-1627（ダイヤルイン）
