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経済社会総合研究所
Economic & Social Research
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No.46
令和6年度年次経済財政報告(経済財政白書)特集 ― 熱量あふれる新たな経済ステージへ ―
2024/11 発行
No.45
「骨太方針2024」~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~
2024/9 発行
No.44
経済社会の成果の把握:進化への視座
2024/5 発行
No.43
変革期にある“座標”から、“中長期”を思い描く
2024/2 発行
No.42
令和5年度 経済財政白書特集 ―動き始めた物価と賃金―
2023/10 発行
No.41
骨太方針2023 加速する新しい資本主義 ~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~
2023/8 発行
No.40
人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか
2023/6 発行
No.39
満足度指標の政策への活用とその未来
2023/1 発行
No.38
令和4年度 経済財政白書特集
2022/9 発行
No.37
骨太方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~
2022/7 発行
No.36
コロナショックから何を学ぶのか
2022/4 発行
No.35
日本におけるEBPMへの意識の高まりと、今後の課題
2022/1 発行
No.34
令和3年度経済財政白書特集
2021/11 発行
No.33
骨太方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~
2021/7 発行
No.32
SNA基準改定と今後の課題
2021/3 発行
No.31
令和2年度経済財政白書特集
2021/1 発行
No.30
生活満足度の観点からの経済社会構造の「見える化」・政策運営への活用
2020/12 発行
No.29
骨太方針2020 -危機の克服、そして新しい未来へ-
2020/9 発行
No.28
インバウンド観光産業の生産性向上と地域活性化
2020/3 発行
No.27
満足度の「見える化」と政策への活用に向けて
2019/12 発行
No.26
令和元年度経済財政白書特集
2019/9 発行
No.25
骨太方針2019 -「令和」の新時代:「
Society
5.0」への挑戦-
2019/7 発行
No.24
経済・財政一体改革の推進
2019/3 発行
No.23
世界金融危機後の緩慢な回復の要因・背景と政策含意について
2018/12 発行
No.22
平成30年度経済財政白書特集
2018/9 発行
No.21
骨太方針2018-少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現-
2018/7 発行
No.20
EBPMの推進に向けて-実証結果に基づく政策形成の重要性-
2018/3 発行
No.19
GDP統計の改善に向けて-医療、教育の質の測定-
2017/12 発行
No.18
平成29年度経済財政白書特集-技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長-
2017/9 発行
No.17
骨太方針2017-人材への投資を通じた生産性向上-
2017/7 発行
No.16
2030年に向けた道筋:2030年展望と改革タスクフォース
2017/3 発行
No.15
生産性向上に向けて:OECDにおける議論
2016/12 発行
No.14
白書で考える海外・日本・地域経済
2016/9 発行
No.13
包摂的成長に向けて(2016年夏号)
2016/6 発行
No.12
持続可能な経済財政に向けて(2016年春号)
2016/3 発行
No.11
移行期の世界経済とそのリスク(2015年冬号)
2015/12 発行
No.10
平成27年度経済財政白書特集(2015年秋号)
2015/9 発行
No.9
ミクロデータを活用した政策研究の推進(2015年夏号)
2015/6 発行
No.8
国際経済と日本(2015年春号)
2015/3 発行
No.7
人口と地域経済(2014年冬号)
2014/12 発行
No.6
平成26年版経済財政白書特集(2014年秋号)
2014/9 発行
No.5
日本経済の中長期的発展(2014年夏号)
2014/6 発行
No.4
経済における女性の活躍の推進(2014年春号)
2014/3 発行
No.3
経済の好循環実現に向けた課題(2013年冬号)
2013/12 発行
No.2
経済財政白書特集(2013年秋号)
2013/8 発行
No.1
日本経済の立て直しに向けて(2013年夏号)
2013/5 発行
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