バックナンバー

No.46 令和6年度年次経済財政報告（経済財政白書）特集 ― 熱量あふれる新たな経済ステージへ ― 2024/11 発行
No.45 「骨太方針2024」～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～ 2024/9 発行
No.44 経済社会の成果の把握：進化への視座 2024/5 発行
No.43 変革期にある“座標”から、“中長期”を思い描く 2024/2 発行
No.42 令和5年度　経済財政白書特集　―動き始めた物価と賃金― 2023/10 発行
No.41 骨太方針2023　加速する新しい資本主義　～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～ 2023/8 発行
No.40 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか 2023/6 発行
No.39 満足度指標の政策への活用とその未来 2023/1 発行
No.38 令和4年度 経済財政白書特集 2022/9 発行
No.37 骨太方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～ 2022/7 発行
No.36 コロナショックから何を学ぶのか 2022/4 発行
No.35 日本におけるEBPMへの意識の高まりと、今後の課題 2022/1 発行
No.34 令和3年度経済財政白書特集 2021/11 発行
No.33 骨太方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～ 2021/7 発行
No.32 SNA基準改定と今後の課題 2021/3 発行
No.31 令和2年度経済財政白書特集 2021/1 発行
No.30 生活満足度の観点からの経済社会構造の「見える化」・政策運営への活用 2020/12 発行
No.29 骨太方針2020 －危機の克服、そして新しい未来へ－ 2020/9 発行
No.28 インバウンド観光産業の生産性向上と地域活性化 2020/3 発行
No.27 満足度の「見える化」と政策への活用に向けて 2019/12 発行
No.26 令和元年度経済財政白書特集 2019/9 発行
No.25 骨太方針2019 －「令和」の新時代：「Society5.0」への挑戦－ 2019/7 発行
No.24 経済・財政一体改革の推進 2019/3 発行
No.23 世界金融危機後の緩慢な回復の要因・背景と政策含意について 2018/12 発行
No.22 平成30年度経済財政白書特集 2018/9 発行
No.21 骨太方針2018－少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現－ 2018/7 発行
No.20 EBPMの推進に向けて－実証結果に基づく政策形成の重要性－ 2018/3 発行
No.19 GDP統計の改善に向けて－医療、教育の質の測定－ 2017/12 発行
No.18 平成29年度経済財政白書特集－技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長－ 2017/9 発行
No.17 骨太方針2017－人材への投資を通じた生産性向上－ 2017/7 発行
No.16 2030年に向けた道筋：2030年展望と改革タスクフォース 2017/3 発行
No.15 生産性向上に向けて：OECDにおける議論 2016/12 発行
No.14 白書で考える海外・日本・地域経済 2016/9 発行
No.13 包摂的成長に向けて（2016年夏号） 2016/6 発行
No.12 持続可能な経済財政に向けて（2016年春号） 2016/3 発行
No.11 移行期の世界経済とそのリスク（2015年冬号） 2015/12 発行
No.10 平成27年度経済財政白書特集（2015年秋号） 2015/9 発行
No.9 ミクロデータを活用した政策研究の推進（2015年夏号） 2015/6 発行
No.8 国際経済と日本（2015年春号） 2015/3 発行
No.7 人口と地域経済（2014年冬号） 2014/12 発行
No.6 平成26年版経済財政白書特集（2014年秋号） 2014/9 発行
No.5 日本経済の中長期的発展（2014年夏号） 2014/6 発行
No.4 経済における女性の活躍の推進（2014年春号） 2014/3 発行
No.3 経済の好循環実現に向けた課題（2013年冬号） 2013/12 発行
No.2 経済財政白書特集（2013年秋号） 2013/8 発行
No.1 日本経済の立て直しに向けて（2013年夏号） 2013/5 発行
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