平成25年6月実績および平成25年7～9月見通し：機械受注統計調査報告

平成25年8月13日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要（季節調整値）

  1. 機械受注総額の動向をみると、25年5月前月比12.0%増の後、6月は同14.3%減の1兆9,443億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比6.0%減の8,888億円、官公需は同28.2%減の2,584億円、外需は同16.7%減の7,553億円、代理店は同6.6%増の978億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年5月前月比10.5%増の後、6月は同2.7%減の7,774億円となった。このうち、製造業は同2.4%増の3,042億円、非製造業（除く船舶・電力）は同17.5%減の4,623億円となった。

  4. 4～6月をみると、受注総額は前期比3.3%増の6兆2,406億円となった。需要者別にみると、民需は同5.0%増の2兆6,754億円、官公需は同24.7%増の8,668億円、 外需は同4.9%増の2兆4,837億円、代理店は同11.9%減の2,643億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同6.8%増の2兆2,999億円、製造業は同5.6%増の8,875億円、非製造業（除船舶・電力）は同12.5%増の1兆4,701億円となった。

  5. 7～9月見通しをみると、受注総額は前期比5.7%減の5兆8,820億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同7.7%減の2兆4,699億円、官公需は同0.8%減の8,595億円、外需は同9.7%減の2兆2,437億円、代理店は同11.4%増の2,945億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.3%減の2兆1,772億円、製造業は同3.9%減の8,525億円、非製造業（除船舶・電力）は同7.6%減の1兆3,580億円の見通しになっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比
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概要（PDF形式）

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移
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第1表 主要需要者別機械受注額
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第２表 民需の業種別機械受注の伸び
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その他

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