平成25年12月実績および平成26年1～3月見通し：機械受注統計調査報告

平成26年2月12日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要（季節調整値）

  1. 機械受注総額の動向をみると、25年11月前月比5.8%減の後、12月は同3.1%減の2兆902億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比9.2%減の9,021億円、官公需は同6.5%増の2,649億円、外需は同8.6%増の8,417億円、代理店は同3.0%増の1,027億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年11月前月比9.3%増の後、12月は同15.7%減の7,441億円となった。このうち、製造業は同17.3%減の2,926億円、非製造業（除く船舶・電力）は同17.2%減の4,557億円となった。

  4. 10～12月をみると、受注総額は前期比0.2%減の6兆5,731億円となった。需要者別にみると、民需は同3.3%増の2兆9,014億円、官公需は同15.5%減の7,955億円、 外需は同9.3%減の2兆4,998億円、代理店は同7.9%減の3,077億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.5%増の2兆4,339億円、製造業は同0.6%増の9,802億円、非製造業（除船舶・電力）は同7.5%増の1兆5,158億円となった。

  5. 平成26年1～3月見通しをみると、受注総額は前期比0.8%減の6兆4,886億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同4.0%減の2兆7,855億円、官公需は同5.9%減の7,485億円、外需は同12.6%増の2兆8,147億円、代理店は同9.2%減の2,793億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同2.9%減の2兆3,622億円、製造業は同1.8%減の9,627億円、非製造業（除船舶・電力）は同5.9%減の1兆4,259億円の見通しになっている。

  6. 平成25年実績をみると、受注総額は前年比7.9%増の25兆6,041億円になっている。 需要者別にみると、民需は同5.7%増の10兆9,737億円、官公需は同9.0%増の3兆2,998億円、 外需は同10.3%増の10兆1,685億円、代理店は同5.2%増の1兆1,622億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同5.8%増の9兆3,232億円、製造業は同0.7%増の 3兆6,858億円、非製造業（除船舶・電力）は同9.7%増の5兆6,764億円になっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比
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概要（PDF形式）

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移
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第1表 主要需要者別機械受注額
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第2表 民需の業種別機械受注の伸び
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その他

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