平成30年12月実績および平成31年1～3月見通し：機械受注統計調査報告

平成31年2月18日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要（季節調整値）

  1. 機械受注総額の動向をみると、2018（平成30）年11月前月比8.3%増の後、12月は同18.6%減の2兆3,207億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比5.6%増の1兆231億円、官公需は同14.8%減の2,257億円、外需は同21.9%減の9,874億円、代理店は同1.0%減の1,277億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年11月前月比0.0%減の後、12月は同0.1%減の8,626億円となった。このうち、製造業は同8.5%減の3,618億円、非製造業（除く船舶・電力）は同6.8%増の4,966億円となった。

  4. 10～12月をみると、受注総額は前期比3.9%増の7兆8,029億円となった。需要者別にみると、民需は同5.8%減の3兆883億円、官公需は同8.5%減の8,526億円、外需は同12.1%増の3兆3,199億円、代理店は同4.3%増の3,913億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.2%減の2兆5,888億円、製造業は同6.2%減の1兆1,801億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.5%減の1兆4,152億円となった。

  5. 2019（平成31）年1～3月見通しをみると、受注総額は前期比13.0%減の6兆7,877億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同1.0%減の3兆571億円、官公需は同22.7%減の6,587億円、外需は同17.1%減の2兆7,516億円、代理店は同2.1%減の3,830億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同1.8%減の2兆5,430億円、製造業は同2.2%減の1兆1,543億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.8%増の1兆4,408億円の見通しになっている。

  6. 2018（平成30）年実績をみると、受注総額は前年比4.3%増の29兆3,365億円になっている。 需要者別にみると、民需は同3.2%増の12兆3,911億円、官公需は同3.6%増の3兆1,767億円、 外需は同5.9%増の12兆2,550億円、代理店は同2.9%増の1兆5,138億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.6%増の10兆5,091億円、製造業は同8.9%増の 4兆8,815億円、非製造業（除く船舶・電力）は同0.5%減の5兆6,515億円になっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比 概要PDFで確認可。
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概要（PDF形式）

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移
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第1表 主要需要者別機械受注額 実績の数値は報告書本文PDF、見通しの数値は見通し公表月の報告書見通しPDFで確認可。
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第2表 民需の業種別機械受注の伸び 報告書本文PDFで確認可。
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その他

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問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
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