令和2年12月実績および令和3年1~3月見通し:機械受注統計調査報告
内閣府経済社会総合研究所
調査結果の概要(季節調整値)
機械受注総額の動向をみると、2020(令和2)年11月前月比1.5%減の後、12月は同8.8%増の2兆4,662億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比16.7%増の1兆627億円、官公需は同30.0%増の3,240億円、外需は同1.6%増の9,940億円、代理店は同6.4%増の1,090億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2020(令和2)年11月前月比1.5%増の後、12月は同5.2%増の8,996億円となった。このうち、製造業は同12.2%増の3,874億円、非製造業(除く船舶・電力)は同4.3%増の5,327億円となった。
10~12月をみると、受注総額は前期比14.9%増の7兆328億円となった。需要者別にみると、民需は同5.9%増の2兆9,523億円、官公需は同3.0%増の8,216億円、 外需は同26.0%増の2兆8,969億円、代理店は同6.4%増の3,212億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同16.8%増の2兆5,970億円、製造業は同15.3%増の1兆861億円、非製造業(除く船舶・電力)は同19.3%増の1兆5,276億円となった。
2021(令和3)年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比4.8%減の6兆6,961億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同5.0%減の2兆8,058億円、官公需は同2.3%減の8,030億円、外需は同5.2%減の2兆7,472億円、代理店は同8.0%増の3,469億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同8.5%減の2兆3,752億円、製造業は同13.3%減の9,416億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.8%減の1兆4,244億円の見通しになっている。
- (備考)
- 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
- 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
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概要(PDF形式)
報告書(PDF形式)
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機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式:336KB)
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機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式:282KB)
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機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式:780KB)
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機械受注統計調査報告(令和3年1~3月見通し) (PDF形式:393KB)
統計表(CSV形式)
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需要者別受注額(季調系列) (CSV形式:19KB)
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需要者別受注額(原系列) (CSV形式:19KB)
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機種別受注額(大分類) (CSV形式:6KB)
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機種別受注額(中分類) (CSV形式:9KB)
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機種別販売額(大分類) (CSV形式:6KB)
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機種別販売額(中分類) (CSV形式:9KB)
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機種別受注残高(大分類) (CSV形式:6KB)
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機種別受注残高(中分類) (CSV形式:9KB)
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機種別受注残高手持月数 (CSV形式:4KB)
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需要者別受注額(暦年) (CSV形式:19KB)
参考
(( 参考1 ))
(( 参考2 ))
(( 季節調整について ))
参考図表
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その他
- 主要長期時系列統計表(2005年4月から)・Excel形式は結果の概要をご覧ください。
- 今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。
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問い合わせ先
- 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
- 電話03-6257-1629(ダイヤルイン)