令和4年12月実績および令和5年1~3月見通し:機械受注統計調査報告
内閣府経済社会総合研究所
調査結果の概要(季節調整値)
機械受注総額の動向をみると、2022(令和4)年11月前月比1.0%減の後、12月は同6.5%増の2兆8,287億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比1.2%減の9,597億円、官公需は同11.4%減の2,176億円、外需は同16.2%増の1兆4,788億円、代理店は同0.1%減の1,193億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2022(令和4)年11月前月比8.3%減の後、12月は同1.6%増の8,519億円となった。このうち、製造業は同2.1%増の3,941億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.5%減の4,581億円となった。
10~12月をみると、受注総額は前期比1.0%減の8兆1,654億円となった。需要者別にみると、民需は同8.8%減の2兆9,100億円、官公需は同4.2%減の7,324億円、 外需は同0.8%増の4兆516億円、代理店は同0.1%増の3,569億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同5.0%減の2兆6,054億円、製造業は同14.0%減の1兆2,054億円、非製造業(除く船舶・電力)は同4.7%増の1兆4,121億円となった。
2023(令和5)年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比3.2%増の8兆4,299億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同3.1%増の3兆1億円、官公需は同33.2%増の9,755億円、外需は同2.1%減の3兆9,673億円、代理店は同0.2%減の3,563億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同4.3%増の2兆7,179億円、製造業は同13.6%増の1兆3,689億円、非製造業(除く船舶・電力)は同4.7%減の1兆3,457億円の見通しになっている。
- (備考)
- 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
- 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
概要(PDF形式)
報告書(PDF形式)
- 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式:337KB)
- 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式:279KB)
- 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式:772KB)
- 機械受注統計調査報告(令和5年1~3月見通し) (PDF形式:234KB)
統計表(CSV形式)
- 需要者別受注額(季調系列) (CSV形式:19KB)
- 需要者別受注額(原系列) (CSV形式:19KB)
- 機種別受注額(大分類) (CSV形式:6KB)
- 機種別受注額(中分類) (CSV形式:9KB)
- 機種別販売額(大分類) (CSV形式:6KB)
- 機種別販売額(中分類) (CSV形式:9KB)
- 機種別受注残高(大分類) (CSV形式:6KB)
- 機種別受注残高(中分類) (CSV形式:9KB)
- 機種別受注残高手持月数 (CSV形式:4KB)
- 需要者別受注額(暦年) (CSV形式:19KB)
参考
(( 参考1 ))
(( 参考2 ))
(( 季節調整について ))
参考図表
その他
- 主要長期時系列統計表(2005年4月から)・Excel形式は結果の概要をご覧ください。
- 今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。
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問い合わせ先
- 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
- 電話03-6257-1629(ダイヤルイン)