2019-2020年度 国際共同研究
「2025年に向けた財政・社会保障制度に関する研究プロジェクト－持続可能な制度と市場の再構築を目指して－」

内閣府経済社会総合研究所

1．研究概要

団塊の世代が75歳以上となる2025年からの10～15年程度の時期は、社会保障制度や財政が最も厳しい制約を受けることになると想定される。この厳しい時期を念頭に置きながら、それを乗り越えていくにあたっての持続可能な制度あるいは制度と市場の関係性の再構築について、「2025年以降に向けた国民の安心と関連制度の持続可能性」と「超高齢社会における制度と市場の関係性の在り方」の2点の視点をもとに、研究を行った。

2．研究体制

WG1：主査
山重慎二　一橋大学教授
WG2：主査
松井彰彦　東京大学教授

3．研究報告

WG1：2025年以降に向けた国民の安心と関連制度の持続可能性

（エディトリアル）
Final Reports of Working-Group for the Sustainability of Security of the People and Related System after 2025 in Japan.
（2025年以降に向けた国民の安心と関連制度の持続可能性に関する研究）
山重 慎二（一橋大学大学院経済学研究科および国際・公共政策大学院教授）
（論文）
Part 1: Strengthening Healthcare and Long-Term Care Sector
Considerations Regarding Work System Reform in the Situation of Uneven Distribution of Doctors
（医師の偏在の実態から働き方改革を考える）
高橋 泰（国際医療福祉大学大学院医療経営分野教授）
Effects of Local Physician Concentrations on Physician Labor Supply and Career Trajectories: Evidence from Longitudinal Microdata in Japan
（地域における医師密度が医師の診療に対する労働供給とキャリアに及ぼす影響に関する実証分析）
水島 裕二（早稲田大学大学院経済学研究科）
野口 晴子（早稲田大学政治経済学術院教授）
川村 顕（早稲田大学政治経済学術院教授、神奈川県立保健福祉大学大学院 ヘルスイノベーション研究科教授）
Aging and Wages of Long-term Care Workers: A Case Study of Japan, 2002-2017
（高齢化と介護労働者の賃金：2002－2017年）
山田 篤裕（慶應義塾大学経済学部教授）
石井 加代子（慶應義塾大学経済学部特任准教授）
Population Aging and the Impact on Industrial Structure in Japan from a Multi-Sector OLG-CGE Model Perspective
（人口高齢化による医療介護需要の増加と産業構造への影響：多部門世代重複モデルによる動学的応用一般均衡分析）
木村 真（兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科教授）
Part 2: Strengthening Families and Workforce
The Effects of Providing Childcare on Grandmothers’ Employment and Mental Health in Japan
（日本で孫の育児が祖母の就業とメンタルヘルスに及ぼす影響）
上野 有子（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当））
臼井 恵美子（一橋大学経済研究所教授）
An Analysis of the Labor Supply of Childcare Providers
（保育士の処遇改善と労働供給）
朝井 友紀子（シカゴ大学ハリス公共政策大学院研究員、早稲田大学組織経済実証研究所招聘研究員）
地曵 暁瑛（シカゴ大学ハリス公共政策大学院修士課程）
Households’ Responses to Childcare Fees: Childcare Usage and Parental Labor Supply
（保育料が保育所利用と親の就業に与える影響）
深井 太洋（内閣府経済社会総合研究所研究官）
近藤 絢子（東京大学社会科学研究所教授）
Endogenous Fertility and Social Security
（出生率内生化モデルと社会保障）
安岡 匡也（関西学院大学経済学部教授）
Foreign Workers, Skill Premium and Fiscal Sustainability in Japan
（外国人労働者、スキルプレミアムと財政の持続可能性）
北尾 早霧（経済産業研究所上席研究員、東京大学大学院経済学研究科教授）
山田 知明（明治大学商学部専任教授）
Part 3: International Perspective
Increasing the Sustainability of Long-term Care in an Ageing Society: Lessons from the Netherlands
Frederik T. SCHUT（エラスムス・ロッテルダム大学教授）
A Cross-National Snapshot of Family Policy and Women’s Economic Participation
Willem ADEMA（OECD社会政策シニア・エコノミスト）
Making Japanese Society More Resilient: To Improve Sustainability of Social Security in Japan
（日本社会の強靭化 〜社会保障の持続可能性を高めるために〜）
山重 慎二（一橋大学大学院経済学研究科および国際・公共政策大学院教授）

WG2：超高齢社会における制度と市場の関係性の在り方に関する研究WG

（エディトリアル）
内閣府経済社会総合研究所 2019-2020 年度国際共同研究
超高齢社会における制度と市場の関係性の在り方に関する研究WG 主査序文
松井 彰彦（東京大学大学院経済学研究科教授）
（論文）
― 第1部 現場を変える ―
待機児童問題：マッチング理論によるアプローチ
鎌田 雄一郎（カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院准教授、東京大学大学院経済学研究科グローバル・フェロー、
NTTリサーチ サイエンティスト）
小島 武仁（東京大学大学院経済学研究科教授、東京大学マーケットデザインセンター・センター長）
当事者研究の導入が職場に与える影響に関する研究
熊谷 晋一郎（東京大学先端科学技術研究センター准教授）
喜多 ことこ（東京大学先端科学技術研究センターユーザーリサーチャー）
綾屋 紗月（東京大学先端科学技術研究センター特任講師）
制度の隙間をなくす ～特別制度から一般制度への昇華～
松井 彰彦（東京大学大学院経済学研究科教授）
川島 聡（岡山理科大学経営学部准教授）
― 第2部 医療制度を考える ―
不確実性の下での良き意思決定　適切な医療とは？
井伊 雅子（一橋大学国際・公共政策大学院教授）
原 千秋（京都大学経済研究所教授）
診療・受療行為の習慣的な地域差と情報提供の在り方に関する分析
野村 裕（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）
堀 展子（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
制約付きマッチングの理論の総説と日本における研修医マッチングへの応用
鎌田 雄一郎（カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院准教授、東京大学大学院経済学研究科グローバル・フェロー、
NTTリサーチ サイエンティスト）
小島 武仁（東京大学経済学部教授、東京大学マーケットデザインセンター・センター長）
― 第3部 歴史に学ぶ ―
旧制高等学校の入学者選抜制度改革：マッチング理論とEBPMの観点からの考察
森口 千晶（一橋大学経済研究所教授）
明治期日本の医学制度と「難病」 ～帝国陸海軍の脚気対策～
松井 彰彦（東京大学大学院経済学研究科教授）
村上 愛（ノースウェスタン大学経済学部）
― 第4部 社会を俯瞰する ―
超高齢社会の再分配と包摂的成長
白波瀬 佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
自助・共助・公助の境界と市場
飯田 高（東京大学社会科学研究所教授）
労働市場内の包摂性の評価に関する研究 ―日本の障害者雇用に焦点を当てて―
星加 良司（東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター准教授）
西田 玲子（東京大学先端科学技術研究センター特任研究員）
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