国民経済計算の2020年(令和２年)基準改定について
国民経済計算では、「産業連関表」（総務省）や「国勢統計」（総務省）など、約５年おきに作成される詳細・大規模な基礎統計の取り込みや、それまでの各種の研究成果等を取り入れた推計手法の見直し、各種概念・定義の変更等を行い、過去の計数を再推計する「基準改定」と呼ばれる作業を約５年に１度行っています。
2020年（令和２年）基準改定の公表時期は2025年末を目途としています。
各種公表資料
- 2024年度（令和元年度）国民経済計算年次推計（支出側系列等）（2020年（令和2年）基準改定値）（令和7年12月8日）（PDF形式：218KB）
- 「2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計（2020年（令和２年）基準改定値）」に係る利用上の注意について （PDF形式：689KB）
- 「2025年７－９月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）」に係る利用上の注意について（令和7年11月26日）（PDF形式：445KB）
- 国民経済計算の2020年(令和２年)基準改定に向けて（令和７年11月19日）（PDF形式：807KB）
- アウトプット型建設デフレーターの実装化について（令和６年３月25日 第36回国民経済計算体系的整備部会（総務省）資料１）
- アウトプット型建設デフレーターの実装化について－マークアップ率の反映に係る検討－（令和６年４月26日 第37回国民経済計算体系的整備部会（総務省）資料１）
- 制度部門別勘定の更なる整備（四半期系列）について（令和６年７月17日 第38回国民経済計算体系的整備部会(総務省)資料２）
- 次回基準改定における供給側推計の精度向上について（令和７年４月10日 第40回国民経済計算体系的整備部会(総務省)資料１）
- 国民経済計算における2020年基準改定について（令和７年７月23日 第41回国民経済計算体系的整備部会(総務省)資料１）
- QE民間在庫変動の推計手法の改善（法人企業統計以外の基礎統計の利用）について（令和７年７月23日 第41回国民経済計算体系的整備部会（総務省）資料2）
- 2020年基準における住宅賃貸料及び持ち家の帰属家賃の推計方法の改善（案）（令和７年９月18日 第42回国民経済計算体系的整備部会（総務省）資料2）
- 2020年基準における住宅賃貸料及び持ち家の帰属家賃の推計方法の改善（案）（令和７年10月９日 第43回国民経済計算体系的整備部会（総務省）資料1）