平成26年12月実績および平成27年1～3月見通し：機械受注統計調査報告

平成27年2月12日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要（季節調整値）

  1. 機械受注総額の動向をみると、26年11月前月比10.4%減の後、12月は同8.6%増の2兆1,960億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比17.5%増の1兆14億円、官公需は同10.8%増の2,756億円、外需は同6.9%減の7,973億円、代理店は同16.9%増の1,154億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年11月前月比1.3%増の後、12月は同8.3%増の8,536億円となった。このうち、製造業は同24.1%増の3,969億円、非製造業（除く船舶・電力）は同7.2%増の4,770億円となった。

  4. 10～12月をみると、受注総額は前期比3.1%減の6兆4,745億円となった。需要者別にみると、民需は同3.0%減の2兆8,071億円、官公需は同2.9%増の7,931億円、 外需は同9.3%減の2兆5,644億円、代理店は同3.6%増の3,258億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.4%増の2兆4,196億円、製造業は同0.8%増の1兆605億円、非製造業（除船舶・電力）は同0.7%減の1兆3,645億円となった。

  5. 平成27年1～3月見通しをみると、受注総額は前期比2.5%減の6兆3,127億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.2%増の2兆8,134億円、官公需は同10.1%減の7,134億円、外需は同4.0%増の2兆6,680億円、代理店は同17.1%減の2,702億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同1.5%増の2兆4,552億円、製造業は同2.1%減の1兆378億円、非製造業（除船舶・電力）は同4.9%増の1兆4,310億円の見通しになっている。

  6. 平成26年実績をみると、受注総額は前年比8.9%増の27兆8,919億円になっている。 需要者別にみると、民需は同5.7%増の11兆6,034億円、官公需は同6.6%減の3兆830億円、 外需は同17.9%増の11兆9,862億円、代理店は同4.9%増の1兆2,193億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.0%増の9兆6,920億円、製造業は同11.3%増の 4兆1,036億円、非製造業（除船舶・電力）は同0.8%減の5兆6,284億円になっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比
このページの先頭へ

概要（PDF形式）

このページの先頭へ

報告書（PDF形式）

このページの先頭へ

統計表（CSV形式）

このページの先頭へ

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

このページの先頭へ

参考図表

グラフ：機械受注額の推移
このページの先頭へ
第1表 主要需要者別機械受注額
このページの先頭へ
第2表 民需の業種別機械受注の伸び
このページの先頭へ

その他

このページの先頭へ