「消費動向調査」：平成25年4月調査以降の変更について

平成25年3月26日
内閣府経済社会総合研究所

「消費動向調査」については、統計精度を保ちつつ効率的な調査実施を図るべく調査方法の見直しを検討しておりましたが、平成25年4月調査以降、従来の訪問留置法から郵送調査法へ調査方法を変更することとなりました。あわせて、調査事項についても変更します。

調査方法等の変更

平成25年4月調査以降、調査方法等について以下の点を変更します。

調査対象世帯数
調査対象世帯は、一般世帯（2人以上の世帯、以下同じ）、単身世帯毎に三段抽出（市町村－調査単位区－世帯）により選ばれた8,400世帯（一般世帯5,712世帯、単身世帯2,688世帯）とします。
調査方法
郵送調査法（調査票を配布・郵送し、調査対象世帯が自計記入し、郵送にて提出）とします。ただし、調査1か月目の新規世帯では、調査開始月の上旬までに調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布を行い、調査月の中旬頃に調査員が調査世帯を訪問して調査票を回収します。2か月目以降は上旬に調査票を郵送し（投函締切は調査月の16日）、20日頃までに郵送にて回収します。

なお、調査方法変更が調査結果に与える影響を事前に把握し、標本設計等の基礎資料とすることを目的として、平成24年7月から25年3月の間、「消費動向調査（試験調査）」を実施しました。試験調査の結果については、結果の分析を行った後、公表します。

※「消費動向調査（試験調査）」の結果等は、平成25年5月に公表しました。詳細は、「消費動向調査（試験調査）」調査（平成24年度実施）をご覧ください。

調査方法の変更に伴い、調査対象世帯の記入負担軽減なども考慮して、平成25年4月調査以降、調査事項について以下の点を変更します。

「世帯の状況」のうち「仕事を探している人の有無」、「仕事を探している人数」の追加
雇用情勢等が消費行動に与える影響を把握する観点から、「世帯の状況」のうち「（現在無業者の方における）仕事を探している方の有無」及び「仕事を探している人数」を新たに加えます。
「消費者の意識」のうち「レジャー時間」、「旅行の実績及び予定」の削除
調査対象世帯の記入負担軽減も考慮し、「消費者の意識」のうち「レジャー時間」、「旅行の実績及び予定」（ともに四半期の調査項目）を削除します。
「主要耐久消費財等の保有状況」の対象品目の追加と内訳区分の変更
「主要耐久消費財等の保有状況」の対象品目については普及率の状況等を考慮して随時見直しを行っていますが、平成26年3月調査より、以下の点を変更します。

対象品目の新規追加
「タブレット型端末」を新たに対象品目に加えます。
対象品目の分割
「衣類乾燥機」を「衣類乾燥機（洗濯機一体型）」、「衣類乾燥機（その他（浴室乾燥機も含む））」に分割します。
また、「携帯電話」を「スマートフォン」、「スマートフォン以外」に分割します。
対象品目の統合
「DVDプレーヤー（再生専用機）」、「DVDレコーダー（再生録画兼用機）」を「DVD（プレーヤー・レコーダー）」に統合します。
対象品目の削除
「カラーテレビ（ブラウン管）」を対象品目から削除します。