経済分析第206号経済分析第206号（企画編集号）

本稿では、地球温暖化における緩和策に焦点を当てつつ、GX（グリーン・トランスフォメーション）に向けてわが国に求められるイノベーションとイノベーションを促すために求められる政策の考え方について、文献を選択的にサーベイしつつ論じる。まずGXに共通するイノベーションのもつ性質を説明し、イノベーション政策の必要性について検討する。同時に、研究開発において求められる視点についても、経済学の文献を踏まえて解説する。その上で、イノベーションを促進するのに必要な4つの視点を提供し、それぞれについてGXの観点から政策に求められる検討事項について触れる。特に、市場競争の観点からは、温室効果ガスの可視化の重要性、消費ベースでの温室効果ガス排出量計測の必要性、そしてエンゲージメントの重要性について指摘する。

JEL Classification Codes: D85, H23, H32, L52, O33

Keywords: 温室効果ガス、イノベーション、科学、市場規模、技術機会、専有可能性、市場競争

適切なエネルギー環境政策を導くために、戦後日本の経済成長に伴い持続的に実現してきたエネルギー生産性の改善（energy productivity improvement: EPI）の経験から何を学ぶことができるだろうか。本稿は、マクロ的に観察されるEPIのグロス指標の内に含まれる構造変化、とくに2000年代後半からのEPI加速要因を考察しながら、政策的なインプリケーションを導くことを目的としている。本稿での測定によれば、戦後日本の持続的なEPIの実現において、政策的な推進による加速はとくに認められず、むしろ2000年代後半までの改善スピードは半世紀にわたり大きく逓減してきたことが見いだされる。そして近年のEPI加速は、エネルギー多消費的な財の海外生産シフトによって嵩上げされており、またエネルギー消費の抑制を求められた国内産業は資本生産性や労働生産性を犠牲とする反作用を伴うものとなったと評価される。エネルギー価格変化を含む評価では、2021-22年において日本経済の直面する実質単位エネルギーコストは急激に上昇し、エネルギー価格高騰への脆弱性は戦後最大レベルにまで高まっていることが示される。数十年を要するエネルギー転換において、国内での拙速な排出削減に執着せずに、移行期の経済効率を確保することが求められる。

JEL Classification Codes: D24, L60, O44, P18, Q43

Keywords: エネルギー生産性の改善（EPI）、全要素生産性（TFP）、実質単位エネルギーコスト（RUEC）、実効輸入依存度（EID）

日本政府は温室効果ガス排出量を2030年に2013年比46%削減の目標を掲げた。そしてそれを「経済と環境の好循環」を実現して達成するとしている。しかしながら、その道筋は明確にはなっていない。本稿では、海外諸国の2030年排出削減目標と日本の目標のCO2限界削減費用を比較した。日本や主要先進国の限界削減費用は高い一方、途上国を中心に低い費用と推計される目標も多い。限界削減費用の差異により炭素リーケージのリスクが大きくなる。また、一般均衡型のエネルギー・経済モデルにより、日本の経済影響についても分析した。CO2排出削減対策への投資増大効果は推計されるものの、消費と純輸出の低減によってGDPは減少すると推計される。国境炭素調整措置の導入により、一部影響は緩和されるものの、大きな効果は期待できないことも示した。世界各国の限界削減費用に大きな差異がある現状において、「経済と環境の好循環」の実現は容易ではなく、効果的な気候変動政策の立案のために、「好循環」の実現のための条件を明確化していく必要性を指摘した。

JEL Classification Codes: D58, Q43, Q54

Keywords: エネルギー経済モデル、温室効果ガス排出削減、国境炭素調整

環境配慮型社会において、グリーン・ビルディングに関する研究が注目されるようになってから十年以上が経過した。グリーン・ビルディングの条件を満たすためには、不動産の所有者は、その性能を具備するために、投資が要求される。グリーン・ビルディングは、不動産市場のアウトプットにおいて、投資に見合った経済価値が存在しているのかどうかといった研究は、欧米を中心ら多くの蓄積がある。本研究では、2011 年から 2022 年までの東京オフィス賃料のデータセットを構築し、ヘドニック法を用いてグリーン・ビルディングの賃料プレミアムを推計した。その結果、環境認証の付いたオフィス物件は、平均して契約賃料に対して約 1.5％のプレミアムを獲得していることが分かった。東京のオフィス市場は不均一であり、グリーン・プレミアムを同定する際には内生性の問題がある。本研究では、リノベーションの効果と合わせて、傾向スコアクラスタリングにより内生性の問題に対処した。リニューアル投資の確率に基づき、市場を層別化したうえで、セグメントごとのヘドニック・モデルを推計すると、リニューアル確率が低いと推定されたサンプル集団におけるグリーン・プレミアムは、-0.022 (0.007) と負で有意となる一方で、リニューアル確率が高いと推定されたサンプル集団では0.029 (0.014) と正で有意な結果、リニューアル確率の中間のサンプル集団では統計的に有意ではなかった。

JEL Classification Codes: C21, D10, R21, R31

Keywords: グリーン・ビルディング、ヘドニック・モデル、環境認証、リニューアル、傾向スコア

本稿の目的は、日本経済団体連合会（経団連）が取りまとめている、気候変動問題に対する経済界の主体的取組「経団連カーボンニュートラル行動計画（CN行動計画）」の概要とこれまでの成果を紹介することである。

CN行動計画には62業種が参加しており、CN実現に向けたビジョンの策定に加え、国内事業活動からの排出抑制（第一の柱）、主体間連携の強化（第二の柱）、国際貢献の推進（第三の柱）、2050年CNに向けた革新的技術の開発（第四の柱）に取り組んでいる。

今年度のCN行動計画フォローアップ調査（2022年11月公表）では、ビジョンを策定済みの業種数は36業種、2030年度目標を見直した業種数は19業種となり、それぞれ取組みが加速していることが確認された（経団連 2022a）。

また、参加業種における2021年度のCO2排出量は、2013年度比で17.7％減少した。新型コロナウイルスの影響を注視する必要があるが、これまでの経団連の気候変動問題に関する取組みは着実な成果をあげていると考えられる。

2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス排出量46％削減に向けては、経済社会全体の変革である「グリーントランスフォーメーション（GX）」を推進する必要がある。経団連は、引き続き、CN行動計画を中核に、GXに向けた主体的取組みを進めていく（経団連 2022b）。国内での事業活動からの排出削減はもとより、グローバルに広がるバリューチェーンを通じた削減にも取組み、わが国、そして、地球規模でのCN実現に貢献していく所存である。

JEL Classification Codes: Q01, Q55, Q57

Keywords: カーボンニュートラル行動計画、経済界の取組み、グリーントランスフォーメーション

パリ協定以降、気候変動対策を最優先課題として取り組んできた国々は、ロシアによるウクライナ侵攻で石油危機以来のエネルギー安全保障の課題に直面し、その重要性を再認識することとなった。気候変動対策のために導入が進められてきた再生可能エネルギーだけではガス供給不足による電力不足を十分に代替供給できない中、ウクライナ危機だけでなく複合的な理由から、日本を含む各国でエネルギー・環境政策の見直しが迫られている。例えば、欧州における原子力やLNGの役割の見直しや、自由化市場における電力需給ひっ迫の課題である。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、電力部門以外でのエネルギー利用への対応が重要であり、水素・アンモニアが有望視されているほか、二酸化炭素隔離などの新技術の重要性が増している。そして新たな安全保障上の脅威として、移行期の利用が続く化石燃料資源の寡占を招く危険性やクリティカルミネラルの偏在性への対応の重要性について指摘する。

JEL Classification Codes: Q34、Q47、Q58

Keywords: エネルギー安全保障、電力需給ひっ迫、クリティカルミネラル

近年では気候変動問題において、金融部門の役割に関する議論が高まり世界的な取り組みが拡大している。本稿は、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資のパフォーマンス並びにグリーンボンドにおけるグリーニアム（普通債と比して低い利回りとなる現象）に関する定量分析のサーベイを行った。全般的なESG投資パフォーマンスに関する定量分析は数多くあり、特に、ESG（あるいはCSP（企業の社会・環境パフォーマンス））と企業の財務パフォーマンス（CFP）との関係性においては、統計的に有意な正の頑健性のある関係が存在すると主張する文献がある一方で、正の関係性以外にも、無相関並びに負の関係性もみられることから、その見方は一般化できないと主張する研究も存在する。また、統一的な見解が見いだせない理由としては、定量分析のベースとなる理論、対象地域や期間、ESG投資パフォーマンスの定義、そして、分析手法の違い等が要因であると考えられている。また、債券市場におけるグリーンボンドのグリーニアムの存在に関しても、実証的な結果は様々であり、その要因として、市場タイプ（発行市場あるいは流通市場）、債券発行体（国際機関あるいは金融機関）及び推計手法の違い等により、現段階では統一的な見解は示されていない。今後、データが蓄積されていく中で、更なる研究が望まれる。

JEL Classification Codes: G12，H87，Q54

Keywords: 気候変動問題、気候ファイナンス、ESG投資、株式市場、債券市場

気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中、脱炭素社会の実現に向けた取組の効果を「見える化」するため、経済活動の環境への影響を捉える統計や指標を整備することは重要な課題である。内閣府経済社会総合研究所では、脱炭素の観点から経済活動の環境への影響をGDPに反映させる指標の調査研究を開始しており、OECDの分析枠組みに基づき温室効果ガス等の排出削減努力を経済成長率にプラス評価する「汚染調整済経済成長率」や、国際基準SEEAに準拠し、日本の国民経済計算と整合的な産業分類による「大気排出勘定」の暫定的な試算を行い、2022年8月に公表した。

1990年代以降の日本の温室効果ガス等の排出量の動向をみると、二酸化炭素は景気動向を反映して増減を繰り返してきたが、近年は再生可能エネルギーの導入拡大や省エネの進展等を反映して減少している。メタンや非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）は長期的に減少している。

OECDの分析で得られたパラメーターと日本のデータを組み合わせて試算した「汚染調整済経済成長率」は、1995～2020年の年平均で1.04％となった。実質GDP成長率0.57％に対し、温室効果ガス等の削減の効果を表す「汚染削減調整項」が0.47％ポイント押し上げた結果である。排出物の種類別には二酸化炭素削減の寄与は小さく、メタンや非メタン揮発性有機化合物の削減による寄与が高くなっている。

JEL Classification Codes: E1, O4, Q5

Keywords: 経済成長、SEEA、大気排出勘定

本稿では、カーボンニュートラルの日本経済への影響や政策効果の見える化のための統計整備等に関する内容を明らかにすることを試みる。具体的には先ず国際基準である、環境経済勘定セントラルフレームワーク（System of Environmental-Economic Accounting: Central Framework）と環境経済勘定・生態系勘定（System of Environmental-Economic Ac-counting: Ecosystem Accounting）、また国際基準とはなっていないが、環境経済勘定を補完する環境経済勘定・応用と拡張（System of Environmental-Economic Accounting: Application and Extension）を概説する。さらに環境経済勘定の国際的な実装状況と、とくに整備が進んでいる欧州共同体環境経済勘定の概要にふれた後、環境経済勘定の気候変動に関する政策的利用の枠組みと、幾つかの国際的な事例を明らかにする。

JEL Classification Codes: C82, E01, Q56

Keywords: 環境経済勘定（SEEA）、国民経済計算体系（SNA）、自然資本

温暖化対策が世界全体としての重要な政策課題になり、各国において今後、積極的な温暖化対策が採用されていく可能性が高い。そのような対策の考案にあたっては、様々な政策の定量的効果についての情報が重要になるため、シミュレーション分析のアプローチであるCGE分析が温暖化対策の分析において幅広く利用されるようになっている。しかし、日本ではCGE分析の利用者が少ないこともあり、温暖化対策のCGE分析についてあまり理解が進んでいない。

そこで本論文では、温暖化対策を対象とするCGE分析の理解を深めるために、CGE分析という手法を説明するとともに、最近の温暖化に関連するCGE分析の動向についてまとめている。まず、第2節でCGE分析がそもそもどのような分析手法で、どのような利点、欠点があるかを説明する。次に、第3節で、実際のCGE分析の例と著名なCGEモデルであるMITのEPPAモデルを紹介し、CGE分析でどのようなモデルが利用され、さらにそれを使ってどのようなことが分析されているかを具体的に説明している。さらに、第4節では、エネルギー、環境に関連するモデルの比較をおこなうプロジェクトを運営するEMFを紹介し、近年のモデル分析の動向について説明している。

JEL Classification Codes: D58，Q40，Q54

Keywords: 応用一般均衡分析、CGE分析、温暖化対策

日時：

令和4年12月14日（水）14：00－18：00
国際ラウンドテーブル（国際コンファレンス特別セッション）

令和4年12月15日（木）9：30－18：10
国際コンファレンス

開催形態：

ハイブリッド方式

当研究所では、ポストコロナに向けて全世界的に変貌を遂げる経済社会を展望し、課題となる政策の方向性を探るとともに、ポストコロナの経済社会において重要となる政策課題について、実証分析に基づく学術的な議論を行うため、「ポストコロナの経済社会」をテーマとして国内外の著名なエコノミストを招聘し、「ESRI国際コンファレンス2022」を特別セッションである国際ラウンドテーブルを含めて2日間にわたり開催した。