災害リスクと経済政策に関する研究

巨大地震をはじめとする災害リスクとそれらに対する経済政策に関する研究を行いました。

＜人口減少下における強靭な防災・減災政策に関する研究… 2016年度～＞

• 南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動（2017年3月）
  
  • ESRI Discussion Paper No.335　直井道生、佐藤慶一、田中陽三、松浦広明、永松伸吾
  • 住民基本台帳に基づく人口動態データと南海トラフ巨大地震の被害想定データを用いて差分の差分（DID）推定量による分析を行い、被害想定が社会移動に与える影響について検証。

＜巨大災害に柔軟に対応可能な今後の防災・減災政策のあり方 … 2013-2015年度＞

• 災害リスク情報と不動産市場のヘドニック分析（2016年2月）（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
  
  • ESRI Discussion Paper No.327　佐藤慶一、松浦広明、田中陽三、永松伸吾、大井昌弘、大原美保、廣井悠
  • 日本全国の公示地価、宅地取引価格、家賃の3つの不動産市場データと、地震動超過確率、床上浸水確率、土砂災害確率の3つの災害リスク情報を収集・整理して、ヘドニック分析による実証分析を実施。
• 災害に強い国土利用への中長期誘導方策の研究（2015年6月）（PDF形式 2.9 MB）
  分割版
  [1]（PDF形式 1.4 MB）[2]（PDF形式 2 MB）
  • New ESRI Working Paper Series No.34 永松 伸吾、佐藤 慶一、田中 陽三、山本 圭一
  • 低頻度巨大災害リスクを軽減するため、中長期的視点から災害リスクが軽減されるような国土利用を促す政策のあり方について検討。
  • 本文掲載図（拡大版）（PDF形式 180 KB）

＜巨大災害が我が国の中長期的なマクロ経済に及ぼす影響 … 2012-2015年度＞

• サプライチェーンと金融制約を織り込んだ震災モデルの構築及び分析（2015年12月）（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
  
  • ESRI Discussion Paper No.324　佐藤主光、小黒一正
  • マクロ経済モデルをサプライチェーンと金融制約を考慮したモデルに改良し、巨大災害が我が国の中長期的なマクロ経済に及ぼす影響を試算。

• ＜持続可能な防災・減災政策体系のあり方 …2010-2011年度＞

  • 防災対策と世代間公平～持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査～(2011年9月)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    • ESRI Discussion Paper Series No.276 永松伸吾、佐藤主光、宮崎毅
      持続可能性をキーワードにした新しい防災・減災政策の方法論を示すため、巨大災害対策の世代間公平の観点からのアンケート調査を実施し分析。
  • 低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査(2012年10月)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    • ESRI Discussion Paper Series No.290 永松伸吾、佐藤主光、宮崎毅、多田智和
      巨大災害対策に関する国民の選好について、東日本大震災前後の2011年1月と2011年11月に実施したアンケート調査結果を用いて分析。

• ＜災害政策の課題とあり方 …2008-2009年度＞

  • 経済学的視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究 (2009年6月)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    • 研究会報告書等 No.44 佐藤主光、浅野憲周、外谷英樹、吉田彰、宮崎毅
      地震をはじめとした自然災害に対する既存の災害対策を体系的に捉え、その機能を経済学の観点から整理し、そのあり方について検討。
  • 首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析 (2010年7月、2011年1月)
    • ESRI Discussion Paper Series No.239（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します） 佐藤主光、小黒一正
      経済分析第184号（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します） 佐藤主光、小黒一正
      簡単なマクロ経済モデルを用い、首都直下地震が経済成長率や物価水準、金利、財政収支に及ぼす影響を試算。
  • 首都直下地震における地方財政への影響 (2010年8月)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    • ESRI Discussion Paper Series No.241 宮崎毅
      阪神・淡路大震災の直接被害額と震災財政の関係をもとに、首都直下地震が地方財政に及ぼす影響を推計。
  • 首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み (2010年10月)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    • ESRI Discussion Paper Series No.250 永松伸吾、林春男
      経営学の分野で用いられるシナリオ・プランニングにより、首都直下地震における経済被害と復興過程のシナリオを作成。

• ＜災害リスク、自助努力促進 …2006-2007年度＞

  • 巨大災害による経済被害をどう見るか－阪神・淡路大震災、9/11テロ、ハリケーン・カトリーナを例として－ (2007年4月)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    • ESRI Discussion Paper Series No.177 上野山 智也、 荒井 信幸
      阪神・淡路大震災、9/11テロ、ハリケーン・カトリーナについて、各主体が算出した被害額と推計方法をベースに、被害の定義、時間的・空間的範囲、評価方法を比較可能となるよう整理。
  • 世界の自然災害保険制度からみた日本の地震保険制度 (2007年4月)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    • ESRI Discussion Paper Series No.178 織田 彰久
      世界の自然災害保険制度の概要を紹介・比較。各制度の含意や目的を理解することで、日本の地震保険制度の強み・弱みを整理し、今後の地震保険の在り方を考察。
  • 自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ (2008年11月)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    • ESRI Discussion Paper Series No.199 田中 賢治
      自然災害リスクマネジメントの先行研究をサーベイし、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際に、障害をもたらす要因について検討。
  • 自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン (2008年11月)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    • ESRI Discussion Paper Series No.200 田中 賢治、上野山 智也
      企業の自然災害リスクマネジメントがサプライチェーンの脆弱性の補完として機能することに着目。インタビュー調査により、取組の現状を把握するとともに、自然災害リスクマネジメント促進のメカニズムを考察。

（注）2005・2006年度に行った講演会資料

• • ESRI経済政策フォーラム 第29回「災害被害を軽減するために必要なこと－リスクを知り、備え、長続きさせる社会に向けて－」（2007年2月27日）（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）

• • 南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動について（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    田中陽三　ESRI通信 第103号 2017年3月
  • 「災害リスク情報と不動産市場のヘドニック分析」の概要（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
    田中陽三　ESRI通信 第91号 2016年3月