現在の研究テーマ：研究プロジェクト

デジタルエコノミー・サテライト勘定の検討

SNAの枠組みに基づき、国際的に整合的な方法で我が国のデジタルエコノミーの計測に取り組み、サテライト勘定の開発に向けた検討を行います。

環境要因を考慮した経済統計・指標の研究

脱炭素の観点から経済活動の環境への影響をGDPに反映させる指標の研究を行うとともに、温室効果ガス等の排出勘定の研究・整備を行います。

SNAの枠組みにおける家計の所得・消費・富の分布の計測に関する研究

SNAの包括的な記録体系を活かしながら、家計部門を所得階層や年齢階層などの属性別に細分化し、SNAと整合的に所得・消費・富の分布を把握するための推計手法の検討を行います。

生産性に係るSNA統計の拡張等

SNAと整合的な資本サービス投入量と質的変化を考慮した労働投入量を産業別に整備し、産業別生産性統計の開発のための研究を行います。また、マーケティング資産計測の検討等を行います。

「短期日本経済マクロ計量モデル」等を活用したマクロ経済分析

我が国を取り巻く経済環境の変化や財政金融政策が経済に与える影響を定量的に評価するため、「短期日本経済マクロ計量モデル」の整備・改良を行います。

「GTAP (Global Trade Analysis Project)モデル」を用いた貿易効果分析

「GTAPモデル」を活用し、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の今後の加盟国拡大の貿易効果等に係る分析について内閣官房への支援を行います。このほか、外国人労働者の増加の効果分析等も行っています。

「CGE (Computer General Equilibrium)モデル」を用いた国際排出量取引等の効果分析

2023年12月に開催されたCOP28では世界全体の再生可能エネルギーの発電容量の3倍増を目標としました。この措置でパリ協定の達成にどれだけ近づけられるのかを解析するとともに、国別削減目標の改訂・深堀に向けた戦略が重要になっています。これを解析するため、電力を細分化した世界環境CGEモデルを開発しています。

将来展望のモデル活用に関する研究

超長期の将来展望に関する論点を整理し、超長期のマクロ経済モデルの開発を行います。

ミクロデータ等に基づくマクロ経済研究

マクロ経済政策に資する研究を幅広いテーマで行っています。生産性や所得・消費格差に関する構造問題、またインフレの原因の考察や財政金融政策のあり方について、最新の研究成果を踏まえた理論分析やミクロデータ等を用いた実証分析に注力しています。

ウェルビーイングに関する研究

経済的な豊かさや心身の健康、社会的健康など、多様な対象を総合的にとらえるウェルビーイング(well-being)の視点を取り入れた政策推進が近年重要になっていることから、ウェルビーイングの重要な要素である主観的ウェルビーイングに関する研究を行います。また、ワーク・エンゲージメントの向上に向けた健康維持・増進施策の設計等に貢献するため、健康とワーク・エンゲージメントとの関係について分析や研究等を行います。

家計の格差・高齢化等に関する研究

近年の我が国における家計構造の変化や保有資産分布の変化を明らかにし、それらが各種政策の効果の有り様についてどのように影響しているか、また消費・貯蓄をはじめとする家計の経済行動とどのように関連しているかに関しての分析や研究等を行います。

医療・介護の質に関する研究

我が国における医療・介護の質に関する現状を把握し、質の高いサービスへのアクセスの促進要因や阻害要因を特定するための分析を行い、より質の高い医療・介護サービスを利用者が享受できるようにするための政策に関して考察します。

男女共同参画・女性活躍に関する研究

進路選択における男女差に関する研究。また、ワーキングケアラーの負担に関する研究を行っています。

柔軟な働き方と企業のデジタル化に関する研究

子育て環境の実態を明らかにし、家事・育児時間のジェンダー間及び社会階層間の差異とその近年の変化の研究を行います。また、子を持った夫婦における育児・家事時間の分析を行います。

我が国におけるAI・ロボティクス技術の融合が雇用環境へ及ぼす影響に関する調査研究

特許データ及び職業情報提供サイトの職業タスクデータ等を活用し、AIによる労働代替可能性リスクを新たな手法により検討し、我が国の労働市場への影響を分析します。

学校におけるICTの活用が児童生徒の認知・非認知スキルの習得向上に与える効果に関する分析

学校におけるＩＣＴの活用（GIGAスクールを含む）が、児童生徒の認知スキルと非認知スキルの習得や向上に、どのように関係しているか分析、考察を行います。

ESGスタンスが企業行動に与える影響に関する研究

世界経済が持続可能な形で成長していくためには、企業が環境・社会・ガバナンス（Environmental, Social, and Governance、ESG）に一層配慮していく必要があります。本研究では、日本企業のESGへのスタンスの変化が、当該企業の国内外における設備投資、資本コスト、企業価値などに与える影響について分析を行います。

SNAにおける「豊かさ」の価値の計測・記録方法に関する研究

豊かさの計測に関する議論が広まる中、 SNAにおける「豊かさ」の価値の計測方法の研究を行います。

国の研究開発投資が経済成長に及ぼす影響の評価に関する研究

都道府県別産業生産性に関するデータ等を用いて、国による研究開発投資が経済成長に及ぼす影響の分析を行います。