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現在、（1）コロナ危機の経済社会への影響と今後の対応、（2）新しい社会に向けた政策研究、（3）変化に則した経済の把握・分析手法の開発、（4）経済主体別の行動に関する研究、を中心とした研究を重点的に進め、さらに経済財政政策に限らない幅広い政策分野に資する研究の実施を基本的な考え方として研究を推進しています。
新しい社会に向けた政策研究
- デジタルエコノミーの進展が経済活動に与える影響
- デジタルエコノミーと生産性
- 炭素国境調整措置等の効果分析
- グリーンイノベーションに関する実証研究
- 組織マネジメントと生産性
- 男女間賃金格差が子供に与える影響
- 柔軟な働き方と個人の社会生活
- 子育て費用に関する研究
変化に則した経済の把握・分析手法の開発
- 生産性に係るSNA統計の拡張
- 環境要因を考慮した統計・指標の研究
- デジタルエコノミー・サテライト勘定の検討
- SNAの枠組みにおける家計勘定詳細化の検討
- 短期日本経済マクロ計量モデル
経済主体別の行動に関する研究
- 企業行動の研究
- 家計行動の研究