現在の研究テーマ:研究プロジェクト
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現在、(1)2025SNAの導入に向けた対応、(2)マクロ経済・モデル研究、といった政策分析の基盤(インフラ)となる「基礎的研究」を進めるとともに、(3)ウェルビーイング研究、男女共同参画・女性活躍といった社会課題の解決に関する「政策的研究」に取り組み、これらの3つの柱を軸とした研究を進めています。
1.2025SNAの導入に向けた対応
デジタルエコノミー・サテライト勘定の検討
SNAの枠組みに基づき、国際的に整合的な方法で我が国のデジタルエコノミーの計測に取り組み、サテライト勘定の開発に向けた検討を行います。
環境要因を考慮した経済統計・指標の研究
脱炭素の観点から経済活動の環境への影響をGDPに反映させる指標の研究やその前提となる温室効果ガス等の排出勘定の研究・整備を行うとともに、2025SNAを踏まえた自然資源の計測に関する研究を行います。
SNAの枠組みにおける家計の所得・消費・富の分布の計測に関する研究
SNAの包括的な記録体系を活かしながら、家計部門を所得階層や年齢階層などの属性別に細分化し、SNAと整合的に所得・消費・富の分布を把握するための推計手法の検討を行います。
生産性に係るSNA統計の拡張等
SNAと整合的な資本サービス投入量と質的変化を考慮した労働投入量を産業別に整備し、産業別生産性統計の開発のための研究を行います。また、マーケティング資産計測の検討等を行います。
2.マクロ経済・モデル研究
「短期日本経済マクロ計量モデル」等を活用したマクロ経済分析
我が国を取り巻く経済環境の変化や財政金融政策が経済に与える影響を定量的に評価するため、「短期日本経済マクロ計量モデル」の整備・改良を行います。
「GTAP (Global Trade Analysis Project)モデル」を用いた貿易効果分析
「GTAPモデル」を活用し、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の今後の加盟国拡大の貿易効果等に係る分析について内閣官房への支援を行います。このほか、外国人労働者の増加の効果分析等も行っています。
「CGE (Computer General Equilibrium)モデル」を用いた国際排出量取引等の効果分析
2023年12月に開催されたCOP28では世界全体の再生可能エネルギーの発電容量の3倍増を目標としました。この措置でパリ協定の達成にどれだけ近づけられるのかを解析するとともに、国別削減目標の改訂・深堀に向けた戦略が重要になっています。これを解析するため、電力を細分化した世界環境CGEモデルを開発しています。
ミクロデータ等に基づくマクロ経済研究
マクロ経済政策に資する研究を幅広いテーマで行っています。生産性や所得・消費格差に関する構造問題、またインフレの原因の考察や財政金融政策のあり方について、最新の研究成果を踏まえた理論分析やミクロデータ等を用いた実証分析に注力しています。
3.社会課題の解決に関する研究
ウェルビーイングに関する研究
GDPでは計測できない豊かさをどう捉えるか(Beyond GDP)という視点や、経済的な豊かさ、心身の健康、社会的なつながりなど、多様な側面を包括的に捉えるウェルビーイング(well-being)の視点を取り入れた研究を行います。
家計の格差・高齢化等に関する研究
近年の我が国における家計構造の変化や保有資産分布の変化を明らかにし、それらが各種政策の効果の有り様についてどのように影響しているか、また消費・貯蓄をはじめとする家計の経済行動とどのように関連しているかに関しての分析や研究等を行います。
医療・介護の質に関する研究
我が国における医療・介護の質に関する現状を把握し、質の高いサービス推進に向けた資源配分や医療・介護連携の効率向上に関する知見を獲得するための分析を実施します。また、分析結果を踏まえて、より効率的・統合的な医療・介護制度設計に関して考察します。
男女共同参画・女性活躍に関する研究
進路選択における男女差に関する研究。また、ワーキングケアラーの負担に関する研究を行っています。
AIが我が国の雇用環境へ及ぼす影響に関する調査研究
特許データ及び職業情報提供サイトの職業タスクデータ等を活用し、AIによる労働代替可能性リスクを新たな手法により検討し、我が国の労働市場への影響を分析します。
学校におけるICTの活用が児童生徒の認知・非認知スキルの習得向上に与える効果に関する分析
学校におけるICTの活用(GIGAスクールを含む)が、児童生徒の認知スキルと非認知スキルの習得や向上に、どのように関係しているか分析、考察を行います。
ESGスタンスが企業行動に与える影響に関する研究
世界経済が持続可能な形で成長していくためには、企業が環境・社会・ガバナンス(Environmental, Social, and Governance、ESG)に一層配慮していく必要があります。本研究では、日本企業のESGへのスタンスの変化が、当該企業の国内外における設備投資、資本コスト、企業価値などに与える影響について分析を行います。
国の研究開発投資が経済成長に及ぼす影響の評価に関する研究
都道府県別産業生産性に関するデータ等を用いて、国による研究開発投資が経済成長に及ぼす影響の分析を行います。
4.国際共同研究
国際共同研究一覧
「国際共同研究」とは、当研究所が、持続可能な成長などの重要なテーマについて内外の高水準の専門性を有する研究者や大学・研究機関などと共同で行っている研究プロジェクトです。