過去の研究

コロナ危機とポストコロナの経済社会に関し、世界の大学・シンクタンク等の幅広い研究者の英知を結集した共同研究プロジェクトを実施しました。

二つのテーマ「コロナショックから何を学ぶか？」「ポストコロナで経済社会はどう変わるのか？」を設定し、2年計画で実施しました。

国際比較や個票データ等に基づく精緻なエビデンスの蓄積を図り、将来の類似危機に対する経済社会面での知的備えを強化しました。

同時に、ポストコロナに向けて全世界的に変貌を遂げる経済社会を展望し、課題となる政策の方向性を探りました。

我が国においてデジタル化の影響が大きいと考えられる小売業を取り上げ、ICT 資本の普及などによる雇用・賃金や生産性の変化を分析し、ICT 資本の普及が賃金や生産性の上昇につながるかどうかを検証しました。

事業所の業務管理や組織構造などのマネジメントについて把握し、我が国の事業所から見た生産性の決定要因の解明に向けた基礎的な知見を得ることなどを目的として、「組織マネジメントに関する調査」等を実施しました。

GDP統計の基盤となる産業連関表の供給・使用表（SUT)体系への移行に伴う産業分類の見直しや生産物分類の検討に資する研究を行うほか、ビジネスサーベイなど拡充された基礎統計を基にしたバランシング手法などの推計手法の研究・開発を進めています。

バブル発生から崩壊、その後のデフレ発生から克服に取組んだ四半世紀の経済動向、経済政策を事実に則して正確に記述するとともに、点検・評価し、反省・教訓を後世に伝えて今後の政策運営に貢献するため、研究プロジェクト「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」を進め、以下の3つに分けて研究成果をとりまとめました。

分析・評価編:

対象期間に発生した経済現象の原因と結果のメカニズムを分析するとともに、各種政策に関する内外の議論及び政策の評価を学術的かつ分析的に整理する。

歴史編:

1980 年代以降の日本経済の状況、諸施策の概要を事実に基づき記述するとともに、関連資料集を作成する。更に、同時代の政策/企業経営等に関与した当事者に対するインタビューを行い、オーラル・ヒストリーを作成する。

国際共同研究:

内外研究者を対象に研究テーマを公募し、日本のバブル、デフレ、長期停滞現象を分析する。また、国際会議を開き、日本の経験から学ぶべき教訓を議論する。

我が国の少子化対策に関する政策立案に資するため、少子化の原因・背景、諸外国の少子化対策の事例、効果的な少子化対策のあり方等について、調査研究を行いました。

少子・高齢化が進展する我が国経済について、世代ごとに異なる影響をもたらすと考えられる様々な政策等が各世代にどのような効用等をもたらすか、世代重複モデルの開発・整備等に関する研究を行うことで明らかにします。

10～15年後の日本の社会潮流（想定されうる将来像）を念頭に置きつつ、このような社会においてイノベーションを創出できる人材や環境等に関する研究を行いました。

巨大地震をはじめとする災害リスクと経済政策に関する様々な研究を行いました。

OECD等においては、GDPにとどまらず広く社会進歩を測定する試みが続けられています。こうした国際的潮流も踏まえ、社会指標の体系・測定手法について研究を行いました。

成長するアジア経済の活力を取り込むことは、今後の我が国の成長戦略を考える上で重要であることから、アジア経済圏のポテンシャルに関する研究を行いました。

• （公民連携推進に関する研究）
  地域活性化や地域経営に関する様々な研究を行いました。
• （地域活動のメカニズムと活性化に関する研究）
  地域活性化につながる活動がどのように生起、発展し、スピンオフ・スピンアウトしていくのかといったメカニズムについての研究を行いました。

事業所の震災からの復興過程や、震災による間接被害の推計手法の確立に向けた研究を行いました。

教育等サービス産業のアウトプットに関して様々な角度から計測に取り組みました。

警察庁等から提供を受けた自殺に関連するデータに基づき、月別の地域における自殺の基礎資料等の分析結果を、作成・公表しました。

M&Aを把握する研究会として、法律学というだけではなくて、経済学、経営学、会計学等の関係諸科学および実務の知見と言う多角的視点から、M&A問題について研究・検討を行いました。

当サイトは、平成14・15 年度の「生活者の視点からの地域活力・活性化指標研究」成果の広報活動の一環として、地域の情報や「元気さ」を示す地域の具体的な活動事例について、平成20 年度までの間、収集・整理しこれをわかりやすく紹介したものです。

社会病理現象の原因・背景、相互関係、解決の糸口について、「安全と安心」を確保するための 政策課題や今後の検討方向を明らかにするため調査・研究を行いました。

社会制度が大きく変化しているなか、必要性の高まっている「経済教育」や「経済学の社会教育」のあり方等について、調査・研究を行いました。

サービス産業の中から医療と教育を取り上げ、「サービスの質を調整」したアウトプットや生産性の計測等を行うことにより、経済分析、政策評価を行う上での基礎的データの提供を行いました。

世界経済のパラダイムシフトが世界経済全体に与える影響等について、国際共同研究を行いました。