調査の概要：組織マネジメントに関する調査

調査の目的

事業所の業務管理や組織構造などのマネジメントについて把握し、我が国の事業所から見た生産性の決定要因の解明に向けた基礎的な知見を得ることを目的とする。

調査の沿革

この調査は、本年度（平成30年度）から調査を開始し、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施する。

調査の根拠法令

統計法

調査対象の範囲

日本標準産業分類に掲げる次の産業に属する事業所のうち、従業員数30人以上で、事業所の開設時期が平成25年（2013年）以前の事業所。

  • 1「大分類H―運輸業，郵便業」のうち、「中分類44―道路貨物運送業」
  • 2「大分類I―卸売業，小売業」のうち、
    • 「中分類50―各種商品卸売業」
    • 「中分類51―繊維・衣服等卸売業」
    • 「中分類52―飲食料品卸売業」
    • 「中分類53―建築材料，鉱物・金属材料等卸売業」
    • 「中分類54―機械器具卸売業」
    • 「中分類55―その他の卸売業」
  • 3「大分類P―医療，福祉」のうち、「中分類83―医療業」

抽出方法

調査対象については、事業所母集団データベース（平成29年次フレーム）を母集団情報として、中分類別及び従業者規模別に、層化無作為抽出。

報告を求める者の数

  • 道路貨物運送業　約3,700事業所　（母集団数：約15,200事業所）
  • 卸売業　約12,200事業所　（母集団数：約20,700事業所）
  • 医療業　約5,100事業所　（母集団数：約13,600事業所）

調査の時期

2018年10月～2019年4月

調査の方法

調査票による郵送

調査事項

業務管理、権限の所在、情報と意思決定、AI、事業所の人材等　など