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消費動向調査の調査方法の改善に関する調査研究(平成26年度実施)

  • 消費動向調査は平成25年度調査から、訪問留置調査法にかわり、郵送調査法で実施しているが、平成26年度を始期とする公的統計の整備に関する基本的な計画(第Ⅱ期公的統計基本計画)において、「統計調査実施の企画に際しては、オンライン調査の導入を検討することを原則とする」とされていることから、消費動向調査についても、オンライン調査導入について検討を行った。
  • 本調査研究は、株式会社日経リサーチに委託して実施した。
  • なお、本調査研究では、有識者による「消費動向調査の調査方法の改善に関する調査研究会」を開催し、検討を行っている。
    研究会委員 土屋隆裕 統計推理研究所データ科学研究系准教授、総合研究大学院大学統計科学専攻准教授
    星野崇宏 東京大学大学院教育学研究科教育学部准教授
    村上あかね 桃山学院大学社会学部准教授

     ※ 上記は26年度調査研究当時の肩書である。

比較検証の概要

  1. 目的
    同一の母集団から抽出した同質の世帯群における郵送調査とオンライン調査における回答の違い(レベル、変化の方向及び変化の幅)や回答世帯の属性等を比較検証する。
  2. 調査方法
    郵送調査法及びオンライン調査
  3. 調査の規模
    1. 調査客体総数:2,000世帯(標本世帯数)
       <内訳>
       郵送調査群:1,000世帯(※6か月目の2月調査はオンライン調査)
       オンライン調査群:1,000世帯(※1か月目の9月調査は郵送調査)
    2. 調査期間:6か月間(調査は2014年9月~2015年2月の月1回)継続調査。
  4. 調査時期および調査時点
    平成26年9月調査から平成27年1月調査までは、毎月1回。15日を調査基準日とし、概ね10日から25日までの期間に調査票を回収。
    平成27年2月調査は、最終アンケート調査とともに実施し、調査基準日を設定せず、2月6日から12日までの期間に調査票を回収。
  5. 調査事項
    消費者の意識、物価の見通し、世帯の状況
  6. 脱落者アンケート
    2月調査と並行し、別途、10月調査から1月調査までの期間中に回答がなく脱落したモニターに対し、調査継続意向や脱落理由を問うアンケートをオンライン調査で実施。

結果の概要

<回収状況>

  • モニターの中から希望者を募って調査を行うという設計で行ったため、毎回の回収率は97%を超える極めて高い結果となった。
  • 地域別・性年代別の回収率は若干の差はあるものの、各月において極端に回収率の低い属性は確認できなかった。
  • 調査モード間での回収率は、オンライン調査群が若干低い。脱落者アンケートによると、協力意向がなかったたわけではなく、メールを見逃した事による脱落であると考えられる。

<調査モード別特徴>

  • 全体的な傾向としては、5件法である消費者意識指標から構成する消費者態度指数では大きな差が認められなかった。
  • カテゴリが10個ある物価の見通し(Q6)について、「上昇する」と答えた割合は郵送調査群の約90%に対してオンライン調査群が約80%と低くなるという傾向が認められた。この傾向について、「オンライン調査では説明文を精読していない回答者が発生するのではないか」との仮説が得られた。
  • オンライン調査群の回答した端末がPCなのかモバイル端末(iPhone, Android, iPad)なのかで分類すると、1割程度がモバイルで回答していた。モバイル端末の回答者は若年層・女性の比率が高かった。
  • オンライン調査群でQ1~Q6の回答に掛かった所要時間(秒)を分類すると、10月調査では21%が30秒未満であった。30秒未満の回答者は、回答に30秒以上かかっている回答者と比較すると、「変わらない」を選択している割合が15~25ポイント程度高かった。また、30秒未満の回答者は若年層・男性で、モバイル端末回答者の比率が高かった。

<回答時間帯と回答日>

  • 調査対象者には「15日時点での状況をお答えください」と依頼している。実際にいつ回答をしているのかを分析したところ、回答時間帯は、モード別に見ると大きな差は見られなかった。
  • 投函日(メール送信日)からの日数別の回答傾向を見ると「調査期日当日に回答」した割合が郵送調査群では3割程度だが、オンライン調査群では12%であった。また、オンライン調査群では、半数以上がメール送信日当日に回答している。最終アンケートの結果分析から、紙媒体である郵送調査は調査票をいつ記入するというコントロールがしやすいためであると考えられる。

<その他の分析>

  • 回答した日時の天候別に分析を行ったところ、消費者態度指数に差は認められなかった。

消費動向調査の調査方法の改善に関する調査研究 報告書

本件についての問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部
電話:03-6257-1628(ダイヤルイン)
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