研究会報告書等

研究会報告書等（ナンバー別表示）

[No.91～]

No.91	AI・ロボティクス技術の融合が雇用環境へ及ぼす影響の評価手法に関する調査研究報告書（2024年度） 2025年3月

[No.81～90]

No.90	「2025SNA （仮称）対応を見据えたデジタル経済の計測に関する調査研究－データ資産のストック推計について－」報告書 2024年8月
No.89	「AI技術の導入が雇用環境へ及ぼす影響の評価手法に関する調査研究報告書」2023年度 2024年4月
No.88	「2025SNA（仮称）に向けたデジタル経済の計測に関する調査研究－データの資本としての記録方法について－」報告書 2023年5月
No.87	「環境要因を考慮した経済統計・指標について」 2022年8月
No.86	「教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究」報告書 2022年4月
No.85	「デジタルSUT（供給・使用表）2015、2018年表の推計について（デジタルエコノミー・サテライト勘定に関する調査研究）」報告書 2022年3月
No.84	「ウェブスクレイピングを用いた価格指数の推計に関する調査研究」報告書 2021年3月
No.83	「デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに関する調査研究」報告書 2020年10月
No.82	「教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究」報告書 2020年8月
No.81	「2018年度シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」報告書 2019年7月

[No.71～80]

No.80	教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究　報告書 2019年3月
No.79	我が国におけるAI技術の導入に伴う雇用環境への影響に関する調査研究 報告書 2019年3月
No.78	「シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」報告書概要 2018年7月
No.77	教育の質の変化を反映した価格の把握手法に関する調査研究 報告書 2018年3月
No.76	多様で活力ある小規模スタートアップを促進するエコシステムの構築に関する研究会報告書 2017年3月
No.75	ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化 滋賀大学・内閣府経済社会総合研究所共同研究 地域活動のメカニズムと活性化に関する研究会報告書 2016年3月
No.74	大学等の知と人材を活用した持続可能な地方の創生に関する研究会報告書 2016年3月
No.73	公民連携手法研究会報告書 2016年1月
No.72	公民連携手法研究報告書 2015年7月
No.71	オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化研究会　報告書 2015年6月

[No.61～70]（WARP）

No.70	イノベーティブ基盤としての産業人材に関する研究会　最終報告書 2015年3月
No.69	国際貿易の影響を勘案した持続可能性指標の在り方に関する調査研究報告書 2015年3月
No.68	イノベーティブ基盤としての産業人材に関する研究会　第1次報告書 2014年4月
No.67	平成24年度「子どもを含む世帯を対象とする生活の質に関する世帯調査の設計」報告書 2013年12月
No.66	幸福度指標の持続可能性面での指標の在り方に関する調査研究報告書 2013年11月
No.65	公民連携研究報告書 2013年10月
No.64	「回復力のある社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する調査研究」研究会　報告書 2013年7月
No.63	「安全・安心な社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する研究」研究会　報告書 2013年4月
No.62	「持続可能性指標と幸福度指標の関係性に関する研究」報告書 2012年11月
No.61	地域活性化システム論カリキュラム研究会報告書 2012年3月

[No.51～60]（WARP）

No.60	「セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査―幸福度の視点から」報告書 2012年1月
No.59	「医療のアウトプットの計測に関する調査」報告書 2011年10月
No.58	内外M&A事情調査研究報告2011 2011年6月
No.57 No.56	「食品ラベルへの消費者評価に関する研究」報告書 「規制評価に関する経済学的分析に関する研究」報告書 2011年6月
No.55	最新の固定資本マトリクスを用いたIT関連データの構築およびそれにもとづくIT投資の日本経済に及ぼす影響の分析 2011年4月
No.54	平成22年度「ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」報告書 2011年4月
No.53	地域活性化システム論カリキュラム研究会中間報告書 2010年9月
No.52	内外M&A事情調査研究報告2010 2010年8月
No.51	地域経営の観点からの地方再生に関する調査研究2010報告書 2010年8月

[No.41～50]（WARP）

No.50	平成21年度「ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」報告書 2010年8月
No.49	IT投資の経済効果分析：固定資本マトリクスを基礎とした実証研究 2010年4月
No.48	「中国経済発展と日中経済関係に関する研究」報告書 2010年4月
No.47	「一般均衡モデルを活用したFTA／EPA等の分析」報告書 2010年4月
No.46	「日本経済の主要な対外リスクに関する研究」報告書 2010年3月
No.45	「中国経済発展と日中経済関係に関する研究」報告書 2009年8月
No.44	「経済学的視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究」報告 2009年6月
No.43	日本経済の主要な対外リスクに関する研究報告書 2009年6月
No.42	平成20年度「ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」研究報告書 2009年5月
No.41	「地域経営の観点からの地方再生に関する調査研究」 2009年4月

[No.31～40]（WARP）

No.40	「M&A研究会報告書2009」 2009年2月
No.39	「世帯構造の変化が私的介護に及ぼす影響等に関する研究報告書」の概要 2008年12月
No.38	「平成19年度　多数の予測機関、エコノミスト等の経済に関する予想を用いた期待形成の調査研究」調査報告書 2008年11月
No.37	中国経済発展と日中経済協力に関する研究 2008年8月
No.36	自治体マネジメントに関するアンケート調査報告書 2008年8月
No.35	「M&A研究会報告書2008」 2008年8月
No.34	平成19年度地方再生に関する調査研究報告書 2008年7月
No.33	日本経済の主要な対外リスクに関する研究 2008年7月
No.32	地域における「上乗せ寄附」等の新しい寄附システムが寄附者行動に与える定量的な効果等に関する研究報告書 2008年6月
No.31	「総合的な経済・エネルギー・環境分析に資する技術情報の整備のための研究」の報告書について 2007年12月

[No.21～30]（WARP）

No.30	「M&A研究会報告2007」 2007年12月
No.29	「健康と経済社会的属性との関係に関する調査研究報告書」の概要 2007年10月
No.28	「平成18年度 多数の予測機関、エコノミスト等の経済に関する予想を用いた期待形成の調査研究」調査報告書 2007年10月
No.27	新しいライフスタイルの創出と地域再生に関する調査研究 2007年9月
No.26	地域の人材育成と地域再生に関する調査研究 2007年9月
No.25	「ポスト京都議定書に向けた経済・環境統計情報の整備及びモデル分析のための総合的研究」 2007年7月
No.24	「英独仏における外国人問題への取り組み及びその課題に関する調査研究」 2007年4月
No.23	M&A研究会報告書「本格的展開期を迎えたわが国のM&A活動」 2006年10月
No.22	「経済教育に関する研究調査報告書」 2006年8月
No.21	公務員数の国際比較に関する調査 2006年8月

[No.11～20]（WARP）

No.20	「経済・環境の相互作用の総合的分析」 2006年7月
No.19	「経済・エネルギー・環境分析に資する技術情報及び分析枠組みの研究」 2006年7月
No.18	自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書 2006年7月
No.17	地域再生計画認定制度等の事後評価に関する調査報告書 2006年7月
No.16	BRICs経済の成長と世界経済への含意に関する調査研究報告書 2006年3月
No.15	コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書 2005年8月
No.14	スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査－従業員の育児休業にどう対応しているのか－ 2005年7月
No.13	「経済教育に関する研究会」中間報告書 2005年6月
No.12	フランスとドイツの家庭生活調査－フランスの出生率はなぜ高いのか－ 2005年4月
No.11	スウェーデンの家族と少子化対策への含意－「スウェーデン家庭生活調査」から－ 2004年4月

[No.01～10]（WARP）

No.10	沖縄県における保育サービス供給の実証分析－「沖縄県における保育サービス市場研究会」報告書－ 2004年4月
No.09	地方における男女共同参画施策の方向に関する基礎調査 2004年1月
No.08	「内閣府援助・経済データベース」 2003年11月
No.07	「新世紀における中国と国際経済に関する研究会」報告書 2003年1月
No.06	IT関連経済分析の拡充と統計整備に関する研究会報告書 2002年8月
No.05	マンション流通価格指数の推計システムの開発について －平成13年度委託調査「不動産価格指数整備に関する調査研究」報告－　2002年5月
No.04	JIPデータベースシリーズ JIPデータベース 産業別設備投資系列作成作業報告書 深尾 京司 他　2002年2月 JIPデータベース 資産別設備投資系列作成作業報告書 宮川 努 他　2002年7月 JIPデータベース 産業別・資産別資本ストック系列作成作業報告書書 宮川 努 他　2003年7月
No.03	ITが経済社会に及ぼす影響に関するエコノミストアンケート調査結果報告 須田和博 他　2002年1月
No.02	エコノミストによる教育改革への提言「教育経済研究会」報告書 1998年4月
No.01	21世紀中国のシナリオ---「中国の将来とアジア太平洋経済」研究会報告書 1997年6月