ESRI Discussion Paper （ディスカッションペーパー）
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"ESRI Discussion Paper"は、当研究所等の研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。
「*注釈」 が付いている番号の本文は英語です。
| No.397*注釈 | 無形資産は社会資本の生産力効果を高めるか―社会資本データ、R-JIPデータベース及び地域間産業連関表を利用した推計― 石川貴幸、岩崎雄也、川崎一泰、宮川努 2024年8月 |
|---|---|
| No.396*注釈 | 病院の意思決定が医薬品市場に与える影響：バイオシミラーのケース 金澤匡剛 2024年8月 |
| No.395 | 近年の成長促進策による成長押上げ効果の検証－先行研究より得られる知見－ 浦沢聡士、中澤信吾、室屋孟門、中村光太 2024年7月 |
| No.394*注釈 | ICT Use in Schools and Students’ Non-Cognitive Skills 宗像扶早子、内海友子 2024年7月 |
| No.393*注釈 | 遺産相続が相続人の労働供給に与える影響：個票パネルデータを用いた実証分析 濱秋純哉、井深陽子 2024年6月 |
| No.392*注釈 | 日本における所得・消費格差の長期的推移：1981年から2021年までの家計調査を基にした分析 北尾早霧、山田知明 2024年4月 |
| No.391*注釈 | Golfing CEOs 泉 佑太朗、重岡 仁、矢ケ崎 将之 2024年4月 |
| No.390*注釈 | わが国企業のESGスタンスと海外現地法人のパフォーマンス 安井洋輔、北辻宗幹、増島稔、プラヴァカル・サフー、橘永久 2024年3月 |
| No.389*注釈 | 市場支配力と労働分配率 長尾遼也、中園善行、丹後健人 2024年3月 |
| No.388*注釈 | 定常的物価上昇の下での価格硬直性による損失：国際貿易による実証 石瀬寛和 2024年3月 |
| No.387*注釈 | 認可保育所入所の可否が両親の就労・所得に与える影響 深井太洋、近藤絢子 2024年3月 |
| No.386 | テレワークが就業者の働き方やウェルビーイングに与える効果：日本におけるエビデンス 高橋真也、太田瑛介、矢ケ崎将之 2024年3月 |
| No.385*注釈 | 企業間取引の成立におけるCEO間のジェンダーバイアスについて 泉佑太朗、重岡仁、矢ヶ崎将之 2023年9月 |
|---|---|
| No.384 | 女性の労働供給と人口構造の変化が経済・財政に及ぼす影響：一般均衡型世代重複モデルによる分析 北尾早霧、中国奏人、御子柴みなも 2023年9月 |
| No.383 | 感染予防行動の促進・維持要因について 桑原進、小塩隆士、中澤信吾、出口恭子、河野陽介 2023年7月 |
| No.382 | 東京都及び近郊７県における人口の社会増減と出生率の分析 北川諒、野村裕 2023年7月 |
| No.381*注釈 | 在職老齢年金制度と労働供給：日本からのエビデンス 本橋直樹 2023年6月 |
| No.380*注釈 | 最低賃金と労働市場のダイナミクス：日本からのエビデンス 本橋直樹 2023年6月 |
| No.379*注釈 | グローバル化で衰退する「在宅勤務」と時間配分 大久保 敏弘 2023年5月 |
| No.378*注釈 | 精度の高いウェイトを用いた所得格差の測定 堀雅博、前田佐恵子、菅史彦 2023年5月 |
| No.377*注釈 | メディアが人々の消費税理解に及ぼす影響 堀雅博 2023年5月 |
| No.376*注釈 | 中央銀行による株式購入の効果について：政策ルールの不連続性からのエビデンス 福井真夫、矢ケ崎将之 2023年4月 |
| No.375*注釈 | テレワーク、マネジメント、テクノロジー 大山睦、神林龍 2023年4月 |
| No.374 | 医療レセプトを用いた悪性新生物における３年生存率による医療の質の計測 大里隆也、桑原進、菊川康彬 2023年4月 |
| No.373 | かかりつけ医と生活満足度の関係について 桑原進、小塩隆士、出口恭子、村舘靖之 2023年2月 |
| No.372*注釈 | 在宅勤務と時間配分 大久保 敏弘 2022年12月 |
|---|---|
| No.371 | 政府等への信頼が促進するワクチン接種 桑原進、村舘靖之、小塩隆士 2022年10月 |
| No.370 | コロナ禍での人々の生活満足度の動向について―緊急事態宣言が及ぼした影響の識別― 北川諒、野村裕 2022年7月 |
| No.369 | 認可保育所における幼児教育・保育の質に関する評価の実施と課題 藤澤啓子、深井太洋、広井賀子、中室牧子 2022年5月 |
| No.368*注釈 | 観測されない生産技術の異質性を考慮した生産関数の識別と推定について 笠原 博幸、Paul Schrimpf、鈴木 通雄 2022年4月 |
| No.367*注釈 | インフレ期待形成：アンケート調査を用いた分析 菊池 淳一、中園 善行 2022年3月 |
| No.366*注釈 | 自営業世帯は所得を過少に申告しているか？日本のパネルデータを用いた分析 新関 剛史・濱秋 純哉 2021年9月 |
|---|---|
| No.365*注釈 | 銀行への公的資本注入政策が与信配分と企業投資に及ぼす影響について。日本における銀行危機の事例から 笠原 博幸、澤田 康幸、鈴木 通雄 2021年7月 |
| No.364*注釈 | 期待インフレ率と家計支出：疑似パネルデータを用いた日本の分析 新関 剛史 2021年7月 |
| No.363*注釈 | 退職前後における家計の消費行動の変化 丹後 健人、中園 善行 2021年6月 |
| No.362*注釈 | マネーボール仮説の再検証 家舗 弘志、中園 善行 2021年4月 |
| No.361 | データ整備状況や組織体制がAI 活用の取り組みに与える影響： JP-MOPS アンケート調査を活用した実証分析 鷲尾 哲、藤井 秀道、篠  彰彦
2021年3月 |
| No.360*注釈 | 実質為替レートの慣性のパズルに対する行動経済学的説明 Mario J. Crucini、新谷 元嗣、敦賀 貴之 2021年3月 |
| No.359*注釈 | 部門別インフレ率の慣性、市場集中度、および、不完全共有知識 加藤 涼、奥田 達志、敦賀 貴之 2021年3月 |
| No.358*注釈 | 我が国世帯間所得格差の計測と要因分解：『全国消費実態調査』個票による格差指標の再計測 堀 雅博、前田 佐恵子、菅 史彦 2020年12月 |
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| No.357*注釈 | 大型ダイナミックファクターモデルによる景気分析と経済の構造変化について 間 真実 2020年10月 |
| No.356*注釈 | バブル期における住宅価格の変動が世帯の生涯効用に与えた影響 新関 剛史、菅 史彦 2020年8月 |
| No.355 | 業務管理とデータ利活用がイノベーションに与える影響 JP-MOPSアンケート調査票による国内卸売業の実証研究 藤井 秀道、鷲尾 哲、篠 彰彦2020年8月 |
| No.354*注釈 | 賃金契約と生産性:プロ野球データを用いた実証分析 家舗 弘志、中園 善行 2020年7月 |
| No.353*注釈 | インフレ期待と家計消費:個票を用いた実証分析 菊池 淳一、中園 善行 2020年7月 |
| No.352*注釈 | マネジメントのあり方と長時間労働･賃金格差 神林 龍、亀田 泰佑、川本 琢磨、杉原 茂、田中 万理 2019年11月 |
|---|---|
| No.351*注釈 | AIは労働者の代替か、補完か。 北原 聖子、篠  敏明2019年9月 |
| No.350*注釈 | 我が国における消費格差トレンドの推定 比嘉 一仁 2019年8月 |
|---|---|
| No.349*注釈 | 非公開銀行の破たん確率の予測：日本の信用金庫の場合 渡部 和孝、ブラヒム・ギザーニ 2019年4月 |
| No.348*注釈 | 地方財政乗数の要因分解：都道府県データによる実証分析 亀田 泰佑、難波 了一、敦賀 貴之 2019年4月 |
| No.347*注釈 | 遺産相続が個人の労働供給に与える効果：日本のマイクロデータによる実証分析 新関 剛史、堀 雅博 2018年7月 |
|---|---|
| No.346*注釈 | 日本の高齢世帯の貯蓄取り崩し行動について：ミクロデータによる分析 村田 啓子 2018年3月 |
| No.345 | 計量テキスト分析による景気判断—コーディングルールや主成分を使った時系列分析— 山澤 成康 2018年3月 |
| No.344*注釈 | 情報の硬直性と不完全な資本移動のもとでの経常収支動学 柴田 章久、新谷 元嗣、敦賀 貴之 2018年2月 |
| No.343*注釈 | マイクロシミュレーションによる所得連動返済型奨学金の財政コストの推計 河越 正明、伊藤 由樹子、高良 真人 2018年1月 |
| No.342*注釈 | 政府系金融機関の政策融資はクレジットクランチ（信用収縮）を緩和するか？日本における融資レベルのデータからの証拠 関野 雅弘、渡部 和孝 2017年11月 |
|---|---|
| No.341 | 構造変化の下での景気循環の動向：「定型化された事実（Stylized facts）」の再検証 浦沢 聡士 2017年10月 |
| No.340*注釈 | 日本の家族形成と居住選択 高山 直樹 2017年10月 |
|---|---|
| No.339*注釈 | 日本における住宅資産効果：マイクロデータによる実証分析 堀 雅博、新関 剛史 2017年9月 |
| No.338*注釈 | 世界経済のなかのインド：成長回帰分析からのアプローチ 佐藤 隆広 2017年4月 |
| No.337 | 日本の子どもの貧困分析 明坂 弥香、伊藤 由樹子、大竹 文雄 2017年4月 |
| No.336*注釈 | 大学院教育が賃金に与える影響 菅 史彦 2017年3月 |
| No.335 | 南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動 ～DID（差分の差分）法による影響の検証～ 直井 道生、佐藤 慶一、田中 陽三、松浦 広明、永松 伸吾 2017年3月 |
| No.334 | 貸出、債券と株式の間で「裁定」は十分働いているか ―株式による資金調達に対する金融政策の波及について― 坪内 浩、中山 奈津美、吉岡 徹哉 2017年3月 |
2016年以前のESRI Discussion Paper （ディスカッションペーパー）は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページでご覧いただけます。
| No.333*注釈 | 相続財産の分割と遺産動機：我が国の世帯調査に基づく実証分析 濱秋 純哉、堀 雅博、村田 啓子 2016年9月 |
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| No.332 | 結婚の意思決定に関する分析～「結婚の意思決定に関する意識調査」の個票を用いて～ 佐藤 博樹、三輪 哲、高見 具広、高村 静、石田 絢子 2016年9月 |
| No.331*注釈 | 「商品価格ショックがインフレに与える影響：クロスカントリー分析」 関根 篤史、敦賀 貴之 2016年7月 |
| No.330 | 東日本大震災と生産回復のダイナミクス 乾 友彦、枝村 一磨、一宮 央樹 2016年3月 |
|---|---|
| No.329*注釈 | 「財政支出が失業に与えるインパクト－中規模DSGEモデルによる実証分析」 松前 龍宜、蓮見 亮 2016年3月 |
| No.328 | 2010年産コメ購買行動における原発事故による影響の分析 水田 岳志、乾 友彦、松浦 寿幸 2016年3月 |
| No.327 | 災害リスク情報と不動産市場のヘドニック分析 佐藤 慶一、松浦 広明、田中 陽三、永松 伸吾、大井 昌弘、大原 美保、廣井 悠 2016年2月 |
| No.326*注釈 | 異質な経済主体を含む経済における格差拡大に対する生産性上昇率の役割について 近藤 豊将 2016年2月 |
| No.325 | 労働時間と過労死不安 亀坂 安紀子、田村 輝之 2016年1月 |
| No.324 | サプライチェーンと金融制約を織り込んだ震災モデルの構築及び分析 佐藤 主光、小黒 一正 2015年12月 |
|---|---|
| No.323 | 少子化と未婚女性の生活環境に関する分析 ～出生動向基本調査と「未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて～ 松田 茂樹、佐々木 尚之、高村 静、大澤 朗子、小野田 壮、藤澤 美穂、上村 秀紀、 石田 絢子 2015年8月 |
| No.322*注釈 | 我が国世帯の生涯資産と貯蓄率：２つの個票データを用いた実証分析 堀 雅博、岩本 光一郎、新関 剛史、菅 史彦 2015年6月 |
| No.321*注釈 | 我が国世帯における世帯内資源配分の実証分析 堀 雅博、光山 奈保子、清水谷 諭 2015年5月 |
| No.320 | ミンサー型賃金関数の推計とBlinder-Oaxaca分解による賃金格差の分析 吉岡 真史 2015年5月 |
|---|---|
| No.319*注釈 | 企業R&D資本の減耗率についての実証研究 外木 暁幸、北岡 美智代、Wendy C. Y. Li 2015年3月 |
| No.318*注釈 | 学校外教育活動と問題行動・学校適応の関連―21世紀出生児縦断調査による検証― 松岡 亮二、中室 牧子、乾 友彦 2015年3月 |
| No.317 | 著名人の自殺に関する報道が自殺者数に与える影響：警察庁の自殺統計を用いた分析 上田 路子 2015年2月 |
| No.316 | イノベーティブ基盤強化のためのコモンズ化による知的財産の利用促進に関する研究 村田 貴司、古西 真、北岡 美智代 2015年2月 |
| No.315 | 定住外国人の子どもの学習時間の決定要因 中室 牧子、石田 賢示、竹中 歩、乾 友彦 2015年2月 |
| No.314 | 短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の構造と乗数分析 浜田 浩児、堀 雅博、横山 瑠璃子、花垣 貴司、亀田 泰佑、岩本 光一郎 2015年1月 |
| No.313*注釈 | 米国におけるリーマンショックの真因： ―時変型ボラティリティ構造ショック付データリッチDSGEモデルのベイズ推定 飯星 博邦、松前 龍宜、西山 慎一 2014年12月 |
|---|---|
| No.312*注釈 | ゼロ金利制約下のレジームスイッチ型金融政策の考察 －確率的合理的期待均衡のマルコフスイッチ型DSGEモデルへの応用 飯星 博邦 2014年11月 |
| No.311 | 有配偶女性の生活環境と就労、出産、子育てに関する分析 ～「少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査」の個票を用いて～ 佐藤 博樹、朝井 友紀子、高村 静、高見 具広、麻田 千穂子、飯島 亜希 2014年9月 |
| No.310 | 大学院卒の賃金プレミアム ―マイクロデータによる年齢－賃金プロファイルの分析― 柿澤 寿信、平尾 智隆、松繁 寿和、山 泉、乾 友彦 2014年6月 |
|---|---|
| No.309*注釈 | 『ESPフォーキャスト調査』のインフレ率に関する分布予測の個票データを用いた「ケインズの美人投票」の定量化 竹田 陽介 2014年5月 |
| No.308*注釈 | 消費の退職パズルは日本でも見られるか？農業経営統計調査個票に基づく分析 堀 雅博、村田 啓子 2014年2月 |
| No.307 | 安全・安心な社会の構築に向けたイノベーティブ基盤の構築に関する研究 村田 貴司、北岡 美智代、野島 久美恵 2014年2月 |
| No.306*注釈 | 大学教育の質のリターン：大学選択は将来の賃金に影響を及ぼすか 中室 牧子、乾 友彦 2013年11月 |
|---|---|
| No.305*注釈 | 「民間調査機関の景気局面予測はあてになるのか？」 飯塚 信夫 2013年10月 |
| No.304*注釈 | 高校の質が学力、賃金に与える影響：日本の双生児データに基づく実証分析 中室 牧子、小塩 隆士、乾 友彦 2013年10月 |
| No.303 | 労働市場における学歴ミスマッチ―その賃金への影響― 平尾 智隆 2013年10月 |
| No.302*注釈 | 確率分布の予測評価とESPフォーキャスト調査への応用 伴 金美、河越 正明、松岡 秀明 2013年9月 |
| No.301 | 夫婦の出生力の低下要因に関する分析 ～「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の個票を用いて～ 山田 昌弘、松田 茂樹、施 利平、永田 夏来、内野 淳子、飯島 亜希 2013年8月 |
| No.300 | 我が国家計のインフレ期待形成における異質性とバイアス 上野 有子、難波 了一 2013年7月 |
|---|---|
| No.299 | 社会の高齢化が進展する東南アジア地域へのわが国発の最先端医療技術による貢献について 村田 貴司、篠原 千枝 2013年6月 |
| No.298 | 予期された所得変化に消費は反応するか？-公的年金の支給開始を事例とする分析- 濱秋 純哉 2013年6月 |
| No.297*注釈 | 企業の輸出行動と金融機関の海外市場情報の役割 乾 友彦、伊藤 恵子、宮川 大介、庄司 啓史 2013年3月 |
| No.296 | 未婚男性の結婚と家族形成に関する意識について 非正社員に焦点を当てた実証分析 ～「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて～ 内野 淳子、飯島 亜希、高橋 智也 2013年2月 |
| No.295 | 子どもを持つ若年層を対象とした幸福度に関する研究 上田 路子、川原 健太郎 2013年1月 |
| No.294 | 若年労働市場における教育過剰―学歴ミスマッチが賃金に与える影響― 乾 友彦、権 赫旭、妹尾 渉、中室 牧子、平尾 智隆、松繁 寿和 2012年12月 |
|---|---|
| No.293*注釈 | 「負の統合」：日本において、移民はどのような経済移動を経験するのか 竹中 歩、石田 賢示、中室 牧子 2012年12月 |
| No.292*注釈 | データリッチ型動学的一般均衡(DSGE)モデルを用いた金融政策の効果の測定法 飯星 博邦 2012年10月 |
| No.291 | 温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析 武田 史郎、鈴木 晋、有村 俊秀 2012年10月 |
| No.290 | 低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査 永松 伸吾、佐藤 主光、宮崎 毅、多田 智和 2012年10月 |
|---|---|
| No.289 | ICTの普及が経済の発展と格差に及ぼすグローバルな影響の分析 ―国際的議論の変遷と実態変化のデータ観察― 篠 彰彦、田原 大輔 2012年8月 |
| No.288*注釈 | R&D補助、国際間の知識スピルオーバー、内生的生産性成長 コーリン・デービス、橋本 賢一 2012年8月 |
| No.287 | 東日本大震災が新卒者の賃金に与えた短期的影響について―教育の質の役割に着目して― 乾 友彦、権 赫旭、妹尾 渉、中室 牧子、平尾 智隆、松繁 寿和 2012年8月 |
| No.286 | 統計からみた震災からの復興 樋口 美雄、乾 友彦、杉山 茂、若林 光次、空閑 信憲、細井 俊明、池本 賢悟、高部 勲、植松 良和、有光 建依 2012年4月 |
| No.285*注釈 | 開放経済DSGEモデルにおける非浪費的政府支出：財政政策パズル再論 岩田 安晴 2012年4月 |
| No.284*注釈 | 我が国世帯における世代間移転と資産格差 濱秋 純哉、堀 雅博、村田 啓子 2012年3月 |
| No.283 | 日本における外国人の定住化についての社会階層論による分析‐職業達成と世代間移動に焦点をあてて‐ 是川 夕 2012年2月 |
| No.282 | 年金の受益と負担に対するデフレの影響 増島 稔、森重 彰浩 2012年1月 |
| No.281 | 社会保障を通じた世代別の受益と負担 鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩 2012年1月 |
| No.280*注釈 | 我が国世帯のインフレ期待形成:消費動向調査個票による実証分析 堀 雅博、河越 正明 2011年11月 |
|---|---|
| No.279*注釈 | わが国における子育て関連支出の推計 堀 雅博 2011年11月 |
| No.278*注釈 | 移行経済における生産性と企業所有権、生産者集中度：ベトナムの製造業の例 エリック・D・ラムステッター、ファン・ミン・ノック 2011年11月 |
| No.277 | IT投資の経済効果に関する産業別実証分析―産業別情報資本ストックの構築に基づく生産関数モデル分析― 篠 彰彦、久保田 茂裕 2011年10月 |
| No.276 | 防災対策と世代間公平～持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査～ 永松 伸吾、佐藤 主光、宮崎 毅 2011年9月 |
| No.275 | ６次産業化が稲作農業経営体の生産性に与える影響について 空閑 信憲 2011年9月 |
| No.274 | 中国輸出企業の特徴：日本の輸出企業との比較 伊藤 恵子、乾 友彦、権 赫旭、戸堂 康之 2011年9月 |
| No.273*注釈 | 取引銀行の効率性が企業の生産性に与える影響 宮川 大介、乾 友彦、庄司 啓史 2011年9月 |
| No.272*注釈 | 関税、オフショア・アウトソーシングと失業：２国モデルによる分析 橋本 賢一 2011年9月 |
| No.271 | 消費者政策と資源管理問題 行本 雅、村上 佳世、丸山 達也 2011年8月 |
| No.270*注釈 | 弱まる日本の長期雇用制度 川口 大司、上野 有子 2011年8月 |
|---|---|
| No.269 | 天津市の環境保全シミュレーション(III) －都市と農村地域に適した環境・エネルギー技術の導入－ 酒井 裕司、中野 諭、鬼頭 浩文 2011年7月 |
| No.268 | 天津市の環境保全シミュレーション(II) －中小煙源に対する脱硫対策の健康被害抑制効果－ 鬼頭 浩文、中野 諭、酒井 裕司 2011年7月 |
| No.267 | 天津市の環境保全シミュレーション(I)－天津多地域間産業連関表の推計とCO2・SO2 排出量の計測－ 中野 諭、鬼頭 浩文、酒井 裕司 2011年7月 |
| No.266 | CO2削減における日本と中国の役割：世界モデルによる分析 伴 金美 2011年6月 |
| No.265*注釈 | 非関税障壁・関税障壁自由化に関する欧州の見方 ジョセフ・フランコイス、ミリアム・マンチン、ハンナ・ノールバーグ 2011年4月 |
| No.264*注釈 | わが国の家計消費に習慣形成は成立しているか？；JPSCにおける食料支出についての検証 岩本 光一郎 2011年2月 |
| No.263 | IT導入の効果に関する日本企業の特異性と企業改革の有無―日米独韓4カ国企業の実証分析― 篠 彰彦、佐藤 泰基 2011年2月 |
| No.262 | ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーション-「信頼」から見る地域クラスター政策- 川島 浩誉、川島 啓 2011年2月 |
| No.261 | マクロ経済変数のトレンドとサイクルの分離法の検証－日本の実質GDPと失業率への応用－ 飯星 博邦 2011年2月 |
| No.260 | ポストモダンの総合計画づくり－「イマジンまつど」「小田原市新総合計画」の事例から－ 大住 莊四郎 2011年1月 |
|---|---|
| No.259 | 短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析 佐久間 隆、増島 稔、前田 佐恵子、符川 公平、岩本 光一郎 2011年1月 |
| No.258*注釈 | DSGEモデルにおけるゼロ金利制約への対処方法－日本経済への適用 ステファン アジェミアン、ミシェル ジュイヤール 2010年12月 |
|---|---|
| No.257 | 景気循環の周期と位相偏移の推定-単変量および多変量バンドパスフィルタによる接近- 飯星 博邦 2010年12月 |
| No.256 | 公務員人件費のシミュレーション分析 増島 稔 2010年12月 |
| No.255 | 子育て支援と世代間効用－人口内生OLGモデルの視点から－ 小黒 一正、島澤 諭、高畑 純一郎 2010年12月 |
| No.254 | 遺産相続、学歴及び退職金の決定要因に関する実証分析 『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の個票を用いて 堀 雅博、濱秋 純哉、前田 佐恵子、村田 啓子 2010年12月 |
| No.253*注釈 | デフレに対して脆弱な日本の公的年金 法專 充男 2010年11月 |
| No.252 | 地域活性化における地域イノベーション政策の効果―クラスター政策は開業率を押し上げるか？― 奥山 尚子 2010年11月 |
| No.251 | 金利の期間構造モデルによる景気一致指数の予測―アフィン型マクロ・ファイナンスモデルによる接近― 市川 達夫、飯星 博邦 2010年10月 |
| No.250 | 首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み 永松 伸吾、林 春男 2010年10月 |
|---|---|
| No.249 | GDP速報の推定法の改善について 国友 直人、佐藤 整尚 2010年9月 |
| No.248 | 世代間不均衡の研究III～現存世代内の受益・負担構造の違い～ 増島 稔、島澤 諭、田中 吾朗、杉下 昌弘、山本 紘史、高中 誠 2010年9月 |
| No.247 | 世代間不均衡の研究II～将来世代の生年別の受益・負担構造の違い～ 増島 稔、田中 吾朗 2010年9月 |
| No.246 | 世代間不均衡の研究I～財政の持続可能性と世代間不均衡～ 増島 稔、田中 吾朗 2010年9月 |
| No.245 | 子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション 高山 憲之、白石 浩介 2010年9月 |
| No.244*注釈 | アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性 川 研一 2010年8月 |
| No.243 | 情報資本ストックを組み入れたマクロ計量モデルのシミュレーション―民間部門のIT投資拡大による中期の経済成長率― 篠 彰彦、飯塚 信夫 2010年8月 |
| No.242*注釈 | 公共政策のためのマイクロシミュレーション：スウェーデンのダイナミックマイクロシミュレーションモデル“SESIM”の経験をもとに アンダース クレブマルケン 2010年8月 |
| No.241 | 首都直下地震における地方財政への影響 宮崎 毅 2010年8月 |
| No.240 | ソーシャル・キャピタルと賃金 永佳甫 2010年7月 |
|---|---|
| No.239 | 首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析 佐藤 主光、小黒 一正 2010年7月 |
| No.238 | 固定資本マトリクスを基礎としたIT投資の実証分析―2005年産業連関表に基づくデータからの考察― 篠 彰彦、久保田 茂裕、山本 悠介 2010年7月 |
| No.237*注釈 | EITC（給付付き税額控除）と米国低賃金労働市場 ジョン カール ショルツ 2010年6月 |
| No.236*注釈 | 区間データを用いたインフレ期待の計測 村澤 康友 2010年6月 |
| No.235*注釈 | 地球規模の炭素市場への移行におけるセクター・アプローチのメリット 藤原 範子、アントン・ゲオルギエフ、モニカ・アレシ 2010年6月 |
| No.234 | 新卒時就職活動の失敗は挽回可能か？ 家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析 前田 佐恵子、濱秋 純哉、堀 雅博、村田 啓子 2010年3月 |
| No.233 | 法人所得税の限界実効税率－日本の個別企業の実証分析－ 林田 吉恵、上村 敏之 2010年3月 |
| No.232*注釈 | 経済環境の変化と日本的雇用慣行 濱秋 純哉、堀 雅博、前田 佐恵子、村田 啓子 2010年3月 |
| No.231*注釈 | 逐次モンテカルロ法に基づく動学的確率的一般均衡モデルの時変分析 矢野 浩一 2010年2月 |
| No.230*注釈 | 排出権取引の枠組みを焦点としたEUの対気候変動政策の評価―2020年までの展開と主な特徴 フランク・J・コンベリー、コラード・ディ・マリア、バリー・アンダーソン、ジュラート・ジャレイト 2010年2月 |
|---|---|
| No.229*注釈 | 環境政策は技術進歩にどう影響するのか？ー気候・経済モデルによる技術進歩の方向性と速度の分析 カルロ・カラーロ、エマニュエル・マセッティ、リー・ニキタ 2010年2月 |
| No.228 | 「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響 松谷 萬太郎 2009年12月 |
|---|---|
| No.227 | 非専門家の予測は専門家の予測とどう違うか？ 飯塚 信夫、河越 正明 2009年11月 |
| No.226 | 増え続ける米国人口とその要因：人種・エスニシティ・宗教における多様性 是川 夕、岩澤 美帆 2009年11月 |
| No.225 | DSGE-VARモデルの日本のマクロデータへの応用 渡部 敏明 2009年10月 |
| No.224*注釈 | ＤＳＧＥモデルにおけるトレンドの処理について：日本経済への応用 ステファン アジェミアン、ミシェル ジュイヤール 2009年10月 |
| No.223 | DAC諸国のODA支出とGDPなどの経済指標との相関・因果関係に関する分析：GDPはどこまでODA支出を説明できるか 大村 昌弘 2009年9月 |
| No.222 | 公的R&D資金受入れが企業のR&D活動に与える影響：日本企業の個票データを利用した実証分析 伊藤 萬里、中野 諭 2009年9月 |
| No.221 | 知識スピルオーバーが企業の生産性に与える影響分析 中野 諭、伊藤 萬里 2009年9月 |
| No.220 | 2025 年の世界経済と中国経済 (中国の経済政策は現状維持可能か？） 広瀬 哲樹 2009年7月 |
|---|---|
| No.219 | 主成分分析によるマクロ経済パネルデータの共通ファクターの抽出とその利用 飯星 博邦 2009年7月 |
| No.218 | 設備投資分析の潮流と日本経済－過剰投資か過少投資か－ 宮川 努、田中 賢治 2009年6月 |
| No.217 | 世代別の受益と負担 ～社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析～ 増島 稔、島澤 諭、村上 貴昭 2009年6月 |
| No.216*注釈 | 日本経済を対象とした推計ＤＳＧＥモデルにおける財政政策： 非リカーディアン家計で全て説明できるか？ 岩田 安晴 2009年6月 |
| No.215 | 社会起業家と社会イノベーション ―議論の国際的系譜と日本の課題― 渡辺 孝、露木 真也子 2009年5月 |
| No.214*注釈 | 我々は日本の経済予測専門家のサーベイ調査から何を学んだか ESPフォーキャスト調査の４年間を振り返る 小峰 隆夫、伴 金美、河越 正明、吉田 博 2009年3月 |
| No.213 | 都市・自治体経営におけるマネジメント・スタイル エンパワーメント型モデルの可能性を考える 大住 莊四郎 2009年3月 |
| No.212*注釈 | 中国の各地域において、経済発展の度合いの違いが環境汚染にどのような影響を与えているのか 田口 博之、室伏 陽貴 2009年3月 |
| No.211 | 各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ～FPSとJEMの比較を中心として 佐藤 綾野 2009年3月 |
| No.210 | 日本の医療サービスの生産性：病院の全要素生産性とDEA分析 元橋 一之 2009年3月 |
|---|---|
| No.209*注釈 | 日本におけるマクロ経済政策効果の動学的特徴 1990年代におけるその変化 飯田 泰之、松前 龍宜 2009年3月 |
| No.208 | 雇用創出・消失と労働流出入の関係について 照山 博司、玄田 有史 2009年3月 |
| No.207 | 長寿国となった経済価値はどれだけか？経済成長の成果の一試算 河越 正明 2009年2月 |
| No.206*注釈 | 流動性の罠の下での動学的確率的一般均衡モデルと自己組織化状態空間モデリング 矢野 浩一 2009年2月 |
| No.205*注釈 | 環境管理において、開発途上国は「後発性利益」を享受しているのか、「後発性不利益」を被っているのか？－二酸化硫黄と二酸化炭素のケース分析－ 田口 博之、室伏 陽貴 2008年12月 |
|---|---|
| No.204 | 金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか 原田 泰、増島 稔 2008年12月 |
| No.203 | DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション～新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用～ 矢野 浩一 2008年12月 |
| No.202*注釈 | 法定労働時間変更に対する労働市場の反応：日本の経験から 川口 大司、内藤 久裕、横山 泉 2008年12月 |
| No.201 | 短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析 飛田 史和、田中 賢治、梅井 寿乃、岩本 光一郎、鴫原 啓倫 2008年11月 |
| No.200 | 自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン 田中 賢治、上野山 智也 2008年11月 |
|---|---|
| No.199 | 自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ 田中 賢治 2008年11月 |
| No.198 | 企業改革とIT導入効果に関する国際比較―アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴― 篠 彰彦、山本 悠介 2008年10月 |
| No.197 | 知的財産権保護と企業内・企業間技術輸出：日本の企業データによる実証分析 伊藤 萬里 2008年8月 |
| No.196 | 「わが国家計の消費税負担の実態について」 八塩 裕之、長谷川 裕一 2008年7月 |
| No.195 | 「サービスアウトプットの評価にかんする一試論」 中島 隆信 2008年6月 |
| No.194 | 「景気循環成分の推計精度：シミュレーション手法によるＧＤＰギャップの信頼区間の導出」 浦沢 聡士、清谷 春樹 2008年4月 |
| No.193*注釈 | 「日本の小売業の生産性は本当に低いのか― Shepardモデルによる数値実験 ―」 中島 隆信 2007年12月 |
|---|---|
| No.192 | 企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか－法人税法違反の量刑因子に関する計量分析－ 白石 賢、白石 小百合、山下 篤史、村上 貴昭 2007年12月 |
| No.191*注釈 | 消費の季節性に見る恒常所得仮説：公務員春のボーナス廃止に注目した検証 堀 雅博、清水谷 諭 2007年11月 |
| No.190 | 所得税による子育て支援－児童税額控除の課題－ 山下 篤史 2007年8月 |
|---|---|
| No.189 | ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題 丸尾 眞 2007年8月 |
| No.188 | パブリック・コミュニケーション（PCM）～日本の現状と今後の課題～ 城山 英明、木方 幸久、宮崎 洋子 2007年8月 |
| No.187 | 昭和恐慌期のマネーはベースマネーでコントロールできたのか 原田 泰、佐藤 綾野 2007年7月 |
| No.186 | イノベーション政策の国際的な傾向－サーベイ 伊藤 萬里、加藤 雅俊、中川 尚志 2007年6月 |
| No.185*注釈 | 「日本経済における景気循環変動の特性：周波数領域分析に基づく検証」 浦沢 聡士 2007年6月 |
| No.184 | 「ドイツ・ヘッセン州における外国人・移民の現状及び統合政策」 丸尾 眞 2007年6月 |
| No.183 | 「地方交付税におけるソフトな予算制約の検証：経常経費における補正係数の決定」 宮崎 毅 2007年5月 |
| No.182 | 幸福度に関する研究 ～ 経済的豊かさは幸福と関係があるのか ～ 袖川 芳之、田邊 健 2007年5月 |
| No.181 | 少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感―非線形パネルによる推定― 白石 小百合、白石 賢 2007年4月 |
| No.180 | コンセンサス予測は単なる平均的な予測か？-ＥＳＰフォーキャスト調査の評価の再検討 - 河越 正明 2007年4月 |
|---|---|
| No.179 | 政府部門の近代化と公務員管理 ―カナダを中心とした国際比較から見た日本の課題― 小池 治 2007年4月 |
| No.178 | 世界の自然災害保険制度からみた日本の地震保険制度 織田 彰久 2007年4月 |
| No.177 | 巨大災害による経済被害をどう見るか - 阪神・淡路大震災、9/11テロ、ハリケーン・カトリーナを例として - 上野山 智也、 荒井 信幸 2007年4月 |
| No.176 | 昭和恐慌期の財政政策と金融政策はどちらが重要だったか？ 原田 泰、 佐藤 綾野、 中澤 正彦 2007年3月 |
| No.175 | 情報装備の経済効果に関する分析 -2003年（平成15年）「情報処理実態調査」と企業財務データベースによる分析- 廣松 毅、 小林 稔 2007年2月 |
| No.174 | 昭和恐慌からの回復に対する貸出と資本市場の寄与 原田 泰、 鈴木 久美 2007年1月 |
| No.173 | 短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析 増淵 勝彦、 飯島 亜希、 梅井 寿乃、 岩本 光一郎 2007年1月 |
| No.172 | 日本の賃金格差は小さいのか 太田 清 2006年12月 |
|---|---|
| No.171 | 日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴 太田 清 2006年12月 |
| No.170 | 中国第11次5ヵ年計画の研究－第10次5ヵ年計画との対比において－ 田中 修 2006年10月 |
|---|---|
| No.169*注釈 | 日本における転職コストの趨勢：1991～2002年 Michael Bognanno、 神林 龍 2006年10月 |
| No.168 | 「EMUの16の経済メカニズムの検証 －One Market, One Moneyから15年－」 高田 潔 2006年7月 |
| No.167 | 国民経済計算から見た日本経済の新動向 土肥 原洋、 増淵 勝彦、 丸山 雅章、 長谷川 秀司 2006年7月 |
| No.166 | 日本企業におけるIT関連生産要素の生産性：IT資本、IT労働力の超過リターンの計測 黒川 太 2006年6月 |
| No.165 | 幸福度研究の現状と課題――少子化との関連において 白石 賢、 白石 小百合 2006年6月 |
| No.164 | 企業改革と情報化の効果に関する実証研究 －全国9500 社に対するアンケート結果に基づくロジット・モデル分析－ 篠崎 彰彦 2006年6月 |
| No.163 | ロシアの構造改革 －ゴルバチョフの「ペレストロイカ」開始から20年（1986～2006）－ 井本 沙織 2006年6月 |
| No.162*注釈 | 小学校入学時の月齢が教育・所得に与える影響 川口 大司 2006年6月 |
| No.161*注釈 | 男女間賃金格差縮小についてのバウンド推定 川口 大司、 内藤 久裕 2006年5月 |
| No.160*注釈 | 求人集中度とマッチングの効率性 神林 龍、 上野 有子 2006年2月 |
|---|---|
| No.159 | 独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について 白石 賢、 山下 篤史 2006年2月 |
| No.158 | 都市別データによる外国人労働者の一考察 －地域的な分布状況及び地域経済に与える影響－ 河越 正明、 星野 歩 2006年2月 |
| No.157 | 自治体への戦略マネジメントモデルの適用 SWOT分析を中心に 大住 莊四郎 2006年2月 |
| No.156 | 「求人規模と提示賃金の関係」 ～日本におけるサーチフリクションの源泉～ 上野 有子、 神林 龍 2005年11月 |
|---|---|
| No.155 | 地方債と地方財政規律－諸外国の教訓－ 土居 丈朗、 林 伴子、 鈴木 伸幸 2005年9月 |
| No.154 | 地方債と地域金融機関－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－ 土居 丈朗、 林 伴子、 鈴木 伸幸 2005年9月 |
| No.153 | 高い成長率、乖離する購買力平価、大きな経済規模（PPPレート換算の経済規模と高成長率は整合するか） 広瀬 哲樹 2005年7月 |
| No.152 | （研究ノート）短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析 村田 啓子、 斎藤 達夫、 田辺 健、 岩本 光一郎 2005年7月 |
| No.151*注釈 | 預金者は金融機関をリスク要因により選別しているか－ミクロデータによる業態別比較 堀 雅博、 伊藤 靖晃、 村田 啓子 2005年7月 |
| No.150 | アジアの金融市場の統合はどこまで進んだか 河越 正明、 宮本 拓也、 鶴田 知己 2005年6月 |
|---|---|
| No.149 | 証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか － 証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る法人処罰に関する意義と問題点 － 白石 賢 2005年6月 |
| No.148*注釈 | 在宅介護サービス市場における供給者誘発需要仮説：要介護者世帯調査による検証 野口 晴子、 清水谷 諭 2005年6月 |
| No.147*注釈 | 急性心筋梗塞疾患治療における供給者誘発需要：TAMISデータによる検証 野口 晴子、 清水谷 諭、 益田 雄一郎 2005年6月 |
| No.146 | 収穫逓増と独占的競争をとりいれた日本経済の応用一般均衡モデルの開発 川崎 泰史、 伴 金美 2005年6月 |
| No.145 | 資源配分効率から見たオイルショック期の日本の経済成長 佐藤 綾野 2005年6月 |
| No.144 | 日本企業のIT化の進展が生産性にもたらす効果に関する実証分析 － 企業組織の変革と人的資本面の対応の観点 峰滝 和典 2005年6月 |
| No.143 | デフレ期待・銀行機能問題と信用乗数の低下 飯田 泰之 2005年5月 |
| No.142 | GDP・物価の国際原油価格弾力性とその変遷 前田 章 2005年5月 |
| No.141 | 国民経済計算における持ち家の帰属家賃推計について 荒井 晴仁 2005年5月 |
| No.140 | フリーターの増加と労働所得格差の拡大 太田 清 2005年5月 |
|---|---|
| No.139 | ボーナス制度と家計貯蓄率 －サーベイ・データによる再検証－ 清水谷 諭、 堀 雅博 2005年5月 |
| No.138 | 企業組織とテレワーク －テレワークに関する定量的分析－ 小豆川 裕子 2005年5月 |
| No.137 | 金融システム不安定化による信用乗数の低下 小林 慶一郎 2005年5月 |
| No.136*注釈 | 日本企業の雇用調整手段とコーポレート・ガバナンス ステークホルダーモデルによる検証 阿部 修人、 清水谷 諭 2005年4月 |
| No.135 | 企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況 白石 賢 2005年4月 |
| No.134 | 企業活動とコンプライアンス －アンケート調査を踏まえた法的責任のあり方について－ 今井 猛嘉、 白石 賢、 岡田 大作 2005年4月 |
| No.133*注釈 | デフレ下の物価期待と消費 －家計データによる検証－ 堀 雅博、 清水谷 諭 2005年4月 |
| No.132*注釈 | 日本企業による海外研究開発活動 －ミクロデータによる分析－ 戸堂 康之、 清水谷 諭 2005年3月 |
| No.131 | 流通マージンとGDP 鈴木 英之 2005年3月 |
| No.130 | SNA産業連関表によるGDPデフレータ変動の要因分解 鈴木 英之 2005年3月 |
|---|---|
| No.129 | 1990年代におけるSNAベースの所得・資産分布 浜田 浩児 2005年3月 |
| No.128 | 要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測 －2003年度データによる再推計－ 清水谷 諭、 野口 晴子 2005年2月 |
| No.127 | 企業の組織的・人的業務見直しが情報化の効果に及ぼす影響－企業規模別・地域別・業種別多重比較－ 2005年2月 |
| No.126 | 非営利サテライト勘定による寄付とボランティアの統計的把握 山内 直人、  、 松岡 秀明 2004年12月 |
|---|---|
| No.125 | 非営利サテライト勘定によるNPO法人の統計的把握 山内 直人、 、  2004年12月 |
| No.124 | 非営利サテライト勘定の意義と日本への適用可能性 山内 直人、 2004年12月 |
| No.123 | 90年代以降の大停滞期に対する説明仮説について－VARモデルによる検証－ 原田 泰、 飯田 泰之 2004年12月 |
| No.122 | 短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析 村田 啓子、 斎藤 達夫 2004年11月 |
| No.121 | 高齢化・社会保障負担とマクロ経済 －日本経済中長期展望モデル（Mark I）によるシミュレーション分析－ 長谷川 公一、 堀 雅博、 鈴木 智之 2004年10月 |
| No.120 | 昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか 原田 泰 2004年10月 |
|---|---|
| No.119 | 日本の実質経済成長率は、なぜ1970年代に屈折したのか 原田 泰、 吉岡 真史 2004年10月 |
| No.118*注釈 | 日本の高齢者介護:展望と課題 オリビア・ミッチェル、 ジョン・ピゴット、 清水谷 諭 2004年9月 |
| No.117*注釈 | アジア経済における少子高齢化の影響に関する数量分析 島澤 諭、 細山 英俊 2004年9月 |
| No.116 | 資源配分効率から見た戦前期日本の成長と変動 原田 泰、 佐藤 綾野 2004年8月 |
| No.115 | 展望：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか 乾 友彦、 権 赫旭 2004年8月 |
| No.114 | 経済成長と国家間および国内の所得格差 山下 道子 2004年8月 |
| No.113 | 累進所得税の社会的限界費用－個票データを用いた試算－ 林 正義、 別所 俊一郎 2004年8月 |
| No.112 | 無償労働と所得分配－収入階層別の無償労働の貨幣評価－ 浜田 浩児 2004年8月 |
| No.111 | 気候変動政策とポリシー・ミックス論 諸富 徹 2004年7月 |
| No.110 | 短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み 村田 啓子、 青木 大樹 2004年6月 |
|---|---|
| No.109 | 開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について（抄訳） Ralph C. Bryant 著、 島澤 諭 訳 2004年6月 |
| No.108 | わが国における未充足求人の実証分析－「雇用動向調査」個票を用いて－ 太田 聰一、 有村 俊秀 2004年6月 |
| No.107 | 事業所内従業員年齢構成と雇用変動の関係－－再考 篠崎 武久 2004年6月 |
| No.106 | マッチングの技術的効率性と入職経路選択行動 神林 龍、 村田 啓子、 上野 有子 2004年6月 |
| No.105*注釈 | 護送船団方式の終焉・ペイオフ解禁と預金シフト－信金・信組での預金者規律の検証－ 村田 啓子、 堀 雅博 2004年5月 |
| No.104*注釈 | 技術後進国における技術導入－地場の研究開発活動を伴うべきか－ 戸堂 康之 2004年5月 |
| No.103 | 政府の規模と経済成長－先進国パネル分析に見る負の相関の再検証－ 茂呂 賢吾 2004年5月 |
| No.102*注釈 | 銀行破たんと取引企業経営-日本の銀行破綻事例に基づく検証- 堀 雅博 2004年4月 |
| No.101*注釈 | 阪神淡路大震災による損失に対して人々はどう対応したか？ミクロデータによる検証 澤田 康幸、 清水谷 諭 2004年4月 |
| No.100 | 若年就業対策としての「14歳の就業体験」支援 玄田 有史、 岡田 大作 2004年4月 |
|---|---|
| No.99 | 保育サービス市場の実証研究8「沖縄県における保育士賃金の決定要因：経営主体別の賃金プロファイルと非営利賃金プレミアムのミクロデータによる検証」 清水谷 諭、 野口 晴子 2004年4月 |
| No.98 | 保育サービス市場の実証研究7「沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の経営主体別比較：ミクロデータによる検証」 清水谷 諭、 野口 晴子 2004年4月 |
| No.97*注釈 | 高齢化、政策変更と国際資本移動 －2カ国一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－ 貞広 彰、 島澤 諭 2004年4月 |
| No.96*注釈 | 高齢化、政策変更と内生的成長 －一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－ 島澤 諭 2004年4月 |
| No.95 | 年金は誰が負担するべきか? －一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－ 島澤 諭 2004年4月 |
| No.94 | 日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと政策的含意の検討 伊達 雄高、 清水谷 諭 2004年4月 |
| No.93*注釈 | 介護サービス市場の実証研究８「公的介護保険導入は女性労働供給をどの程度刺激したか？－ミクロデータによる検証－」 清水谷 諭、 鈴木 亘、 野口 晴子 2004年4月 |
| No.92 | ＳＮＡ家計再評価勘定の分布統計－国民経済計算ベースの再評価損益の分布－ 浜田 浩児 2004年4月 |
| No.91 | カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題 堀 雅博、 寺井 晃 2004年3月 |
| No.90 | 日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察 牛嶋 俊一郎 2004年3月 |
|---|---|
| No.89 | 保育サービス市場の実証研究６「保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか？－ミクロデータによる検証－」 清水谷 諭、野口 晴子 2004年3月 |
| No.88*注釈 | 情報化時代における日米経済の潜在成長力 Dale W. Jorgenson、Kazuyuki Motohashi 2004年3月 |
| No.87 | 中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係－EC3SLSによる都道府県別パネル分析－ 竹澤 康子、松浦 克己、堀 雅博 2004年2月 |
| No.86 | 貿易契約通貨の決定メカニズム－東アジアにおける「円の国際化」の視点から 大野 正智、福田 慎一 2004年2月 |
| No.85 | 介護サービス市場の実証研究７「在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性－仮想市場法（CVM）及び実際の介護需要による推定－」 清水谷 諭、野口 晴子 2004年2月 |
| No.84*注釈 | 大集団における模倣的行動の確定的ダイナミクスによる表現の正当化－確率的な模倣のダイナミクスの確定的なダイナミクスによる近似表現の厳密な正当化－ 田邊 靖夫 2004年1月 |
| No.83 | 「保育サービス需要の価格弾力性と潜在需要推計－仮想市場法（CVM）によるアプローチ－」 清水谷 諭、野口 晴子 2003年12月 |
|---|---|
| No.82 | 「東アジアの相互依存と通貨制度～通貨危機後の東アジア経済圏における為替政策の波及効果～」 大野 早苗、福田 慎一 2003年12月 |
| No.81 | 経皮的冠動脈形成術（PTCA）実施後の急性心筋梗塞疾患患者に対する治療選択と治療成績の定量的検証：「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」による実証分析結果 野口 晴子、清水谷 諭、茅野 真男 2003年12月 |
| No.80*注釈 | 非営利主体は高品質のシグナルか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－ 清水谷 諭、野口 晴子 2003年11月 |
|---|---|
| No.79 | デフレーションは経済学では説明できないのか 原田 泰、中田 一良 2003年11月 |
| No.78 | 大停滞はなぜ起こったのか：資源配分の非効率か、全要素生産性の低下か 原田 泰、中田 一良 2003年11月 |
| No.77*注釈 | 日本の大停滞：何が悪かったのか 原田 泰、大西 茂樹 2003年11月 |
| No.76*注釈 | 交換経済モデルにおける不完全情報とunsophisticatedなプレイヤー－unsophisticatedなプレイヤーの存在による複数均衡の解消と生産的均衡の出現－ 浜田 宏一、田邊 靖夫 2003年11月 |
| No.75 | 短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析 堀 雅博、青木 大樹 2003年11月 |
| No.74 | 空間集積を伴う内生的成長モデルにおける公共投資の最適規模と地域間配分の分析 近藤 広紀 2003年10月 |
| No.73 | 一般均衡型世代重複シミュレーションモデルの開発－これまでの研究事例と今後の発展課題－ 川崎 研一、島澤 諭 2003年10月 |
| No.72 | 財政改革と国民負担 跡田 直澄、前川 聡子、川瀬 晃弘、北浦 義朗、木村 真 2003年10月 |
| No.71*注釈 | 韓国の経済危機と個人主義への文化的変化 Ho-Chul Lee、Mary P. McNulty 2003年10月 |
| No.70 | 長時間介護はなぜ解消しないのか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－ 清水谷 諭、野口 晴子 2003年10月 |
|---|---|
| No.69 | 日本の教育経済学：実証分析の展望と課題 小塩 隆士、妹尾 渉 2003年10月 |
| No.68 | 対日・対外直接投資と製造業企業の生産性－企業活動基本調査個票データによる実証分析－ 村上 友佳子、深尾 京司 2003年10月 |
| No.67*注釈 | 1970-98年における部門別生産性と日本の経済成長－JIPデータベースに基づく実証分析－ 深尾 京司、乾 友彦、河井 啓希、宮川 努 2003年10月 |
| No.66 | 日本の生産性と経済成長－産業レベル・企業レベルデータによる実証分析－ 深尾 京司、権 赫旭 2003年10月 |
| No.65*注釈 | どうすればデフレ期待を反転できるか？－国民生活モニター調査（個票）による検証－ 堀 雅博、清水谷 諭 2003年10月 |
| No.64 | 高齢化社会における社会資本－部門別社会資本を考慮した長期推計－ 川出 真清、別所 俊一郎、加藤 竜太 2003年10月 |
| No.63 | 季節調整プログラムX-12-ARIMAとTRAMO-SEATSの分解構造－試験的な実証分析を添えて－ 東 晋司 2003年9月 |
| No.62 | 19世紀のデフレーションはなぜ始まり、なぜ終わったのか 原田 泰、中田 一良、相樂 惠美 2003年9月 |
| No.61 | SNA概念による高齢者の所得・資産分布 －世帯所得・資産と等価尺度（equivalence scale）による分析－ 浜田 浩児 2003年9月 |
| No.60 | 要介護認定率の上昇と在宅介護サービスの将来需要予測－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－ 清水谷 諭、野口 晴子 2003年9月 |
|---|---|
| No.59 | 金融政策の波及チャンネルとしての為替レート 寺井 晃、飯田 泰之、浜田 宏一 2003年9月 |
| No.58 | 急性心筋梗塞疾患患者へのPTCA施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究(「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」利用マニュアル) 野口 晴子、茅野 真男、清水谷 諭、川渕 孝一 2003年9月 |
| No.57*注釈 | 保育サービス供給の効率性－ミクロデータによる費用関数の推計－ 清水谷 諭、野口 晴子 2003年8月 |
| No.56 | デフレ期待と実質資本コスト －ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計－ 清水谷 諭、寺井 晃 2003年8月 |
| No.55*注釈 | 資産価格変動と消費行動のミクロ・データによる研究 堀 雅博、清水谷 諭 2003年8月 |
| No.54*注釈 | 保育サービスの質の定量的評価－ミクロデータによる検証－ 清水谷 諭、野口 晴子 2003年8月 |
| No.53 | 構造的失業の再検討－失業率上昇の背景－ 玄田 有史、近藤 絢子 2003年8月 |
| No.52 | マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度－確率的シミュレーションによる評価－ 堀 雅博、山根 誠、田邉 智之 2003年8月 |
| No.51 | 社会資本整備と経済成長－道路投資を対象とした実証分析－ 中里 透 2003年7月 |
| No.50 | 特別信用保証と中小企業経営の再構築－中小企業とミクロ・データによる概観と考察－ 松浦 克己、堀 雅博 2003年7月 |
|---|---|
| No.49 | ＩＬＯ基準社会保障費との比較で見たＳＮＡ社会保障統計 浜田 浩児 2003年7月 |
| No.48 | 社会資本と地方公共サービス－資本化仮説による地域別社会資本水準の評価－ 林 正義 2003年7月 |
| No.47 | 日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか 榊原 清則、辻本 将晴 2003年6月 |
| No.46 | なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか 原田 泰、黒田 岳士 2003年6月 |
| No.45 | 賃金の硬直性と金融政策の重要性 原田 泰、川崎 研一、江川 暁夫、木滝 秀彰 2003年6月 |
| No.44*注釈 | R&D and Productivity Growth in Japanese Manufacturing Firms 乾 友彦、権 赫旭 2003年6月 |
| No.43*注釈 | 日本の主要な援助対象9カ国におけるツーギャップ・モデルの有効性多変数自己回帰分析の応用 山下 道子、アニール・カチ 2003年6月 |
| No.42 | 累進所得税と厚生変化－公的資金の社会的限界費用の試算－ 林 正義、別所 俊一郎 2003年6月 |
| No.41 | IT投資は日本経済を活性化させるか－JIPデータベースを利用した国際比較と実証分析－ 宮川 努、浜潟 純大、中田 一良、奥村 直紀 2003年6月 |
| No.40 | 誰が所得再分配政策を支持するのか？ 大竹 文雄、富岡 淳 2003年6月 |
|---|---|
| No.39 | 昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として 若田部 昌澄 2003年6月 |
| No.38 | 金融機関の健全性と地域経済－都道府県別データによる検証－ 堀 雅博、木滝 秀彰 2003年5月 |
| No.37 | 1990年代の金融政策の効果－マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション－ 川崎 研一、青木 大樹 2003年5月 |
| No.36 | 信用乗数の変化はいかに説明できるか 飯田 泰之、原田 泰、浜田 宏一 2003年5月 |
| No.35 | FTPL(Fiscal Theory of Price Level)を巡る論点について 河越 正明、広瀬 哲樹 2003年5月 |
| No.34*注釈 | 保育サービス市場における営利・非営利の賃金格差－ミクロデータによる検証－ 清水谷 諭、鈴木 亘、野口 晴子 2003年5月 |
| No.33*注釈 | 保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル－ミクロデータによる検証－ 清水谷 諭、鈴木 亘、野口 晴子 2003年5月 |
| No.32 | 第三セクターの経営悪化の要因分析－商法観光分野の個票財務データによる実証分析－ 赤井 伸郎 2003年5月 |
| No.31 | 雇用機会再配分と労働再配分－「雇用動向調査」による労働移動の実証分析－ 照山 博司 2003年5月 |
| No.30 | 為替レートの減価とインフレ期待－70年代初頭の沖縄の教訓 清水谷 諭、与儀 達博 2003年4月 |
|---|---|
| No.29 | 名目短期金利ゼロの下限と金融政策－金融緩和消極論への批判的検討－ 松岡 幹裕 2003年3月 |
| No.28 | PFIと内部情報－中途解約と負債による規律づけ－ 三井 清 2003年2月 |
| No.27 | 貿易、立地と「均衡」為替レートについて 広瀬 哲樹、森藤 拓 2003年2月 |
| No.26 | 少子高齢・成熟経済での「社会保険統合」に関する研究－あるべき皆保険の姿と21世紀中の財政見通し－ 喜多村 悦史、竹下 隆夫、郡司 康幸 2003年2月 |
| No.25 | インターネットアクセス機器の普及要因分析：携帯電話のユニバーサルアクセスとしての可能性 須田 和博 2002年12月 |
|---|---|
| No.24*注釈 | 介護サービス施設からの退所決定要因と価格弾力性 清水谷 諭、野口 晴子 2002年12月 |
| No.23*注釈 | 流動性の罠と金融政策の有効性－計量モデルによるシミュレーション分析－ 堀 雅博、田邉 智之、山根 誠、青木 大樹 2002年12月 |
| No.22 | 消費者信用市場の競争と効率性 －個人金融におけるモラルハザードと法制の在り方－ 中村 賢一 2002年12月 |
| No.21 | 社会資本の生産効果と同時性 林 正義 2002年12月 |
| No.20 | SNA家計勘定の分布統計の推計 浜田 浩児 2002年12月 |
|---|---|
| No.19 | 銀行貸出とその他の資金調達手段の優位性 原田 泰、岡本 慎一 2002年12月 |
| No.18*注釈 | 営利業者参入で訪問介護市場は効率的になったか？ 清水谷 諭、鈴木 亘 2002年12月 |
| No.17*注釈 | 非営利神話の検証 清水谷 諭、野口 晴子 2002年12月 |
| No.16*注釈 | 我が国の経済協力がアジア経済の発展に与える効果 川崎 研一 2002年10月 |
| No.15*注釈 | わが国家計消費行動のミクロ・データによる研究 堀 雅博、清水谷 諭 2002年9月 |
| No.14*注釈 | 減税施策と消費行動のミクロ・データによる研究 堀 雅博、清水谷 諭 2002年9月 |
| No.13 | GDP四半期速報の推計手法に関する統計学的一考察 大守 隆 2002年5月 |
| No.12*注釈 | 地域振興券の消費刺激効果 堀 雅博、シェー・チャンタイ、村田 啓子、清水谷 諭 2002年4月 |
| No.11*注釈 | アジア危機の発生要因－対外借入制約に基づく再検証－ 宮尾 龍蔵 2002年2月 |
| No.10 | リストラ中高年の行方 玄田 有史 2002年2月 |
|---|---|
| No.09 | 社会保障モデルによる社会保障制度の分析 増淵 勝彦、松谷 萬太郎、吉田 元信、森藤 拓 2002年2月 |
| No.08*注釈 | 経済離陸と資本逃避 澁谷 浩 2001年12月 |
|---|---|
| No.07*注釈 | 通貨代替と通貨危機－理論と実証－ 澤田 康幸、Pan A. Yotopoulos 2001年11月 |
| No.06 | 短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）の構造と乗数分析 堀 雅博、田邉 智之、山根 誠、井原 剛志 2001年10月 |
| No.05 | 外資系企業の活動および市場集中度：事業所・企業統計調査個票データにもとづく３桁業種別統計 深尾 京司、伊藤 恵子 2001年10月 |
| No.04 | 銀行間取引の経済的価値－北海道拓殖銀行破綻のケーススタディ－ 堀 雅博、高橋 吾行 2001年8月 |
| No.03 | Risk Premiums and Exchange Rate Expectations : A Reassessment of the So-Called Dollar Peg Policies of Crisis East Asian Countries, 1994-97 高木 信二、江阪 太郎 2001年6月 |
| No.02 | ライフサイクル／恒常所得仮説と予備的貯蓄：理論的含意と実証上の問題点 石原 秀彦 2001年3月 |
| No.01 | 貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の検証 土居 丈朗 2001年3月 |